こんにちは！今回は気象予報士試験 第57回 一般知識 問15を解説します！
法規についてはこちらの記事も参考にしてみてください！⇒【講義】一般科目 気象法規 – 独学資格塾
解答&解説
解答：④
- (a) 正 – 中央防災会議は内閣総理大臣を長とし、関係各大臣や有識者等で組織される国の防災会議で、災害対策基本法に基づき設置されています。防災基本計画の作成など国の防災政策の中枢を担う機関であることから、その存在や役割に関する記述は正しいです。
- (b) 正 – 都道府県知事には災害対策基本法等により、避難指示の発令や市町村への助言・調整など広範な権限が与えられています。また都道府県地域防災計画の策定・修正にも責任を負っています。したがって知事の権限に関する記述は正しいです。
- (c) 誤 – 防災に関する計画についての記述に誤りがあります。災害対策基本法では、防災基本計画（中央防災会議が策定）、都道府県・市町村の地域防災計画、指定機関の業務計画など階層的に計画策定が定められています。選択肢(c)は計画の名称や策定主体を取り違えている可能性があり、誤りです。
- (d) 正 – 災害ボランティアに関する活動は、1995年の阪神淡路大震災以降、災害対策基本法などで位置付けが強化されました。現在では地域防災計画にボランティアセンターの設置運営について定めることができるなど、ボランティアの防災活動への参加が制度的に認められ奨励されています。従って(d)は正しい内容です。
以上です！独自解説とAIを組み合わせ解答・解説を作成しています。訂正・ご意見あればコメントやご連絡いただけると幸いです。皆で最高の独学環境を作り上げていきましょう！
【過去問解説】第57回 一般知識 問15
