【気象予報士試験 一般知識】気象業務法・気象法規をわかりやすく解説｜許可・認可・届出・期限まとめ
こんにちは！今回は、気象予報士試験の一般知識で得点源にしたい「気象業務法・気象法規」について解説します。
気象法規は暗記科目と思われがちですが、実際の試験では単純な穴埋めではなく、誰が・何を・いつまでに・どの手続きで行うのかが問われます。
この記事でわかること
- 気象予報士と予報業務許可事業者の違い
- 許可・認可・届出の区別
- 気象予報士の登録と業務範囲
- 予報業務に必要な気象予報士の人数
- 警報・注意報・特別警報の伝達ルート
- 試験で狙われやすい期限・主語・ひっかけポイント
最初に押さえる結論
気象予報士本人が「予報業務の許可」を取るのではありません。
許可を受けるのは予報業務を行う事業者です。
■ 1. 気象予報士と予報業務許可事業者の違い
まず、気象予報士と予報業務許可事業者を区別しましょう。
| 区分 | 内容 | 試験での注意点 |
|---|---|---|
| 気象予報士 | 現象の予想を行う資格者 | 「予報の発表」そのものではなく、予報業務のうち「現象の予想」を行う |
| 予報業務許可事業者 | 気象庁長官の許可を受けて予報業務を行う事業者 | 許可を受けるのは気象予報士個人ではなく事業者 |
よくあるひっかけ
- 「気象予報士が気象庁長官の許可を受ける」→ 誤り
- 「予報業務を行う事業者が気象庁長官の許可を受ける」→ 正しい
- 「天気予報の発表には必ず気象予報士資格が必要」→ 誤り
- 「気象予報士が行うのは、予報業務のうち現象の予想」→ 正しい
■ 2. 気象予報士の登録と資格管理
気象予報士試験に合格しただけでは、気象予報士として業務を行うことはできません。
気象予報士になるには、気象庁長官の登録を受ける必要があります。
気象予報士の登録で押さえること
- 試験合格後、気象庁長官の登録を受ける
- 登録により気象予報士となる
- 予報業務のうち現象の予想を行う
- 登録は「許可」ではない
- 予報業務の許可を受けるのは事業者
■ 気象予報士の登録抹消
気象予報士の登録が抹消される主な場合も、試験で問われやすいポイントです。
| 登録抹消の主な事由 | ポイント |
|---|---|
| 死亡 | 本人が死亡した場合 |
| 本人の申し出 | 本人が登録抹消を申し出た場合 |
| 不正な登録 | 不正の手段により登録を受けた場合 |
| 気象業務法の規定による罰金以上の刑 | 「刑法上のすべての罰金」ではなく、気象業務法関係で問われやすい |
注意
「気象予報士は5年ごとに更新が必要」「試験合格後○年以内に登録しないと失効する」といった形の選択肢は、ひっかけとして出やすいので注意しましょう。
■ 3. 許可・認可・届出の区別
気象法規で最重要なのが、許可・認可・届出の区別です。
ここは一般知識の法規問題で非常に狙われやすいので、表で整理して覚えましょう。
| 行為 | 手続き | 期限・ポイント |
|---|---|---|
| 予報業務を始める | 許可 | 気象庁長官の許可が必要 |
| 予報業務の目的・範囲を変更する | 認可 | 「許可」ではなく「認可」 |
| 予報業務を休止する | 届出 | 休止は届出 |
| 予報業務を廃止する | 届出 | 廃止は届出 |
| 気象予報士の人数が基準を下回る | 必要な措置 | 2週間以内に基準に適合させる |
| 観測施設・観測方法の変更 | 届出 | 観測関係は届出で問われやすい |
開始は「許可」
目的・範囲変更は「認可」
休止・廃止・観測関係は「届出」
■ 4. 予報業務に必要な気象予報士の人数
予報業務許可事業者は、予報業務のうち現象の予想を行う時間に応じて、専任の気象予報士を置く必要があります。
| 1日あたりの現象の予想を行う時間 | 必要な気象予報士の人数 |
|---|---|
| 8時間以下 | 2人以上 |
| 8時間を超え16時間以下 | 3人以上 |
| 16時間を超える時間 | 4人以上 |
ひっかけポイント
基準人数を下回った場合、ただちに予報業務を停止するというより、2週間以内に基準に適合させるための措置が必要です。
■ 5. 予報業務の許可要件
予報業務を行うには、単に気象予報士がいるだけでは不十分です。
予報業務許可で必要なもの
- 予報資料を収集・解析する施設
- 現象の予想を行う気象予報士
- 気象庁の警報事項を受ける方法
- 利用者へ情報を伝える体制
- 予報業務を継続的・適切に行える体制
試験では、「気象予報士さえ配置すれば許可される」といった単純化された選択肢に注意しましょう。
■ 6. 予報業務許可申請書で問われやすい内容
予報業務許可申請書には、予報業務の目的や範囲、開始予定日などを記載します。
| 記載事項 | 内容 |
|---|---|
| 氏名・名称・住所 | 法人の場合は代表者名も含む |
| 予報業務の目的 | どのような目的で予報業務を行うか |
| 予報業務の範囲 | 気象・波浪など、どの範囲で予報を行うか |
| 開始予定日 | 予報業務を始める予定日 |
| 予報業務計画書 | 事業所、発表時刻、資料収集方法、予想方法、気象予報士の配置など |
■ 7. 義務付けられている記録
予報業務許可事業者は、予報業務に関する記録を作成・保存する必要があります。
記録すべき主な内容
- 予報業務の内容
- 予報の発表時刻
- 予報を行った気象予報士の氏名
- 気象庁の警報事項の利用者への伝達状況
ひっかけポイント
「注意報の伝達状況を記録する」と出された場合は注意が必要です。試験では、警報事項の伝達状況が問われやすいです。
■ 8. 予報・警報の義務
気象庁が行う予報・警報については、利用目的ごとに整理すると覚えやすくなります。
| 利用目的 | 義務として行うもの | 任意で行うもの |
|---|---|---|
| 一般利用 | 気象、地象、津波、高潮、波浪、洪水 | その他の水象 |
| 水防活動 | 気象、津波、高潮、洪水 | ― |
| 航空機・船舶 | 気象、地象、津波、高潮、波浪 | ― |
■ 9. 警報・注意報・特別警報の伝達ルート
警報・注意報・特別警報では、誰が誰に伝えるのかが重要です。
気象庁長官
↓
都道府県知事
↓
市町村長
↓
住民
| 情報 | 都道府県知事から市町村長への扱い |
|---|---|
| 警報 | 通知するよう努めなければならない |
| 特別警報 | 通知しなければならない |
警報と特別警報の違い
警報は努力義務として問われる一方、特別警報は義務として問われやすいです。「努めなければならない」と「しなければならない」の違いに注意しましょう。
■ 10. 異常現象を発見した場合の伝達ルート
竜巻、著しい増水、大波などの異常現象を発見した場合の伝達ルートも、法規で問われることがあります。
発見者
↓
警察官・海上保安官
↓
市町村長
↓
気象庁
実際の問題では、「誰を飛ばしてよいか」「誰に通報するか」が問われることがあります。
■ 11. 防災関連法規との対応
防災関連法規では、計画を作成する主体を整理しましょう。
| 計画 | 作成主体 |
|---|---|
| 防災基本計画 | 中央防災会議 |
| 防災業務計画 | 指定行政機関・指定公共機関 |
| 地域防災計画 | 地方公共団体 |
■ 12. 主語で覚える気象法規
気象法規では、「誰がするか」を間違えると失点します。
| 主語 | 行うこと |
|---|---|
| 気象庁長官 | 警報・注意報・特別警報の発表、予報業務の許可、気象予報士の登録 |
| 国土交通大臣 | 大河川の水防警報など |
| 都道府県知事 | 中小河川の水防警報、警報の市町村長への伝達 |
| 市町村長 | 住民への周知、火災警報、津波警報の直接周知 |
| 気象予報士 | 予報業務のうち現象の予想 |
■ 13. 試験で狙われる期限まとめ
| 内容 | 期限・期間 |
|---|---|
| 気象予報士の人数が基準を下回った場合 | 2週間以内に必要な措置 |
| 予報業務の記録の保存 | 2年間 |
| 予報業務の休止・廃止 | 届出で問われる |
| 登録事項の変更 | 遅滞なく |
■ 14. 受験生がつまずくポイント
1. 気象予報士と事業者を混同する
予報業務の許可を受けるのは事業者です。気象予報士本人が許可を受けるわけではありません。
2. 許可・認可・届出を混同する
開始は許可、目的・範囲変更は認可、休止・廃止や観測関係は届出、と整理しましょう。
3. 「発表」と「予想」を混同する
気象予報士が行う中心業務は、予報業務のうち現象の予想です。発表そのものと混同しないようにしましょう。
4. 警報と特別警報の伝達義務を混同する
警報は「努めなければならない」、特別警報は「しなければならない」という違いが狙われやすいです。
5. 主語を見落とす
気象庁長官、国土交通大臣、都道府県知事、市町村長のどれが主語なのかを必ず確認しましょう。
■ まとめ
- 気象予報士は、予報業務のうち現象の予想を行う資格者
- 予報業務の許可を受けるのは、気象予報士本人ではなく事業者
- 予報業務開始は許可、目的・範囲変更は認可、休止・廃止は届出
- 気象予報士の必要人数は、現象の予想を行う時間に応じて2人・3人・4人
- 人数が基準を下回った場合は、2週間以内に必要な措置をとる
- 警報・特別警報は伝達ルートと義務の違いを押さえる
- 法規問題は「誰が・何を・いつまでに・どの手続きで」を意識する
この講義で必ず押さえたいこと
気象法規は
丸暗記ではなく整理で解く
誰が
何を
いつまでに
どの手続きで
この4点で選択肢を判定する
法規100本チャレンジ【気象予報士試験 一般知識】
使い方：本試験と同じように、まず選択肢を1つ選んでから「答えを確認する」を押してください。
単なる暗記ではなく、「誰が」「何を」「いつまでに」「どの手続きで」を見抜く練習用です。
到達ランク
- 1〜20問：🥉ブロンズ法規士
- 21〜40問：🥈シルバー法規士
- 41〜60問：🥇ゴールド法規士
- 61〜80問：🏆法規マスター
- 81〜100問：👑気象法規王
STEP1：予報業務・気象予報士の基本
第1問
気象庁以外の者が、気象の予報業務を行おうとするとき必要な手続きはどれか。
- ① 気象予報士の登録
- ② 気象庁長官への届出
- ③ 気象庁長官の認可
- ④ 気象庁長官の許可
答えを確認する
④ 気象庁長官の許可
解説：予報業務の開始は「許可」。認可や届出ではありません。
ひっかけポイント：気象業務法第17条
第2問
予報業務の目的又は範囲を変更するとき必要な手続きはどれか。
- ① 許可
- ② 認可
- ③ 登録
- ④ 報告のみ
答えを確認する
② 認可
解説：開始は許可、目的・範囲変更は認可です。
ひっかけポイント：気象業務法第19条
第3問
予報業務を全部又は一部廃止したときの手続きとして正しいものはどれか。
- ① 廃止前30日までに認可
- ② 廃止の日から30日以内に届出
- ③ 廃止後2週間以内に認可
- ④ 廃止後すぐ登録抹消
答えを確認する
② 廃止の日から30日以内に届出
解説：「30日前」ではなく、廃止した日から30日以内です。
ひっかけポイント：気象業務法・気象庁手引き
第4問
予報業務を休止したときの手続きとして正しいものはどれか。
- ① 休止の日から30日以内に届出
- ② 休止前に必ず許可
- ③ 休止前に必ず認可
- ④ 気象予報士が登録抹消を申請
答えを確認する
① 休止の日から30日以内に届出
解説：休止・廃止は届出で処理します。
ひっかけポイント：気象業務法・気象庁手引き
第5問
予報業務の開始・目的範囲変更・休止廃止の組合せとして正しいものはどれか。
- ① 開始＝届出、変更＝許可、休止廃止＝認可
- ② 開始＝許可、変更＝認可、休止廃止＝届出
- ③ 開始＝認可、変更＝届出、休止廃止＝許可
- ④ 開始＝登録、変更＝許可、休止廃止＝報告
答えを確認する
② 開始＝許可、変更＝認可、休止廃止＝届出
解説：法規問題の超頻出セットです。
ひっかけポイント：気象業務法
第6問
現象の予想の方法を変更する場合について、試験対策上押さえるべき扱いとして適切なものはどれか。
- ① 目的変更なので認可
- ② 変更予定日前の届出が必要
- ③ 気象予報士登録を取り直す
- ④ 手続き不要
答えを確認する
② 変更予定日前の届出が必要
解説：目的・範囲変更の認可とは区別します。
ひっかけポイント：気象業務法施行規則・気象庁手引き
第7問
予報業務の許可を受ける主体として正しいものはどれか。
- ① 気象予報士個人
- ② 予報業務を行う事業者
- ③ 都道府県知事
- ④ 市町村長
答えを確認する
② 予報業務を行う事業者
解説：気象予報士本人が許可を受けるわけではありません。
ひっかけポイント：気象業務法第17条
第8問
予報業務許可事業者が備えるべきものとして不適切なものはどれか。
- ① 予報資料を収集・解析する施設
- ② 気象庁の警報事項を受ける方法
- ③ 利用者へ情報を伝達する体制
- ④ 全ての予報を気象庁へ事前承認させる体制
答えを確認する
④ 全ての予報を気象庁へ事前承認させる体制
解説：許可事業者は体制整備が必要ですが、個々の予報を毎回事前承認させる制度ではありません。
ひっかけポイント：気象業務法・許可基準
第9問
予報業務許可申請書に記載する事項として適切でないものはどれか。
- ① 氏名又は名称及び住所
- ② 予報業務の目的
- ③ 予報業務の範囲
- ④ 全利用者の個人名
答えを確認する
④ 全利用者の個人名
解説：申請では目的・範囲・開始予定日などが重要です。
ひっかけポイント：気象業務法施行規則
第10問
予報業務計画書に含める内容として適切なものはどれか。
- ① 事業所、発表時刻、資料収集方法など
- ② 利用者全員の住所録
- ③ 気象庁職員の勤務表
- ④ 気象予報士試験の答案
答えを確認する
① 事業所、発表時刻、資料収集方法など
解説：業務を適切に行える体制を示す書類です。
ひっかけポイント：気象業務法施行規則・気象庁手引き
第11問
気象予報士になるために必要な手続きとして正しいものはどれか。
- ① 試験合格後、気象庁長官の登録を受ける
- ② 試験合格だけで自動的に気象予報士となる
- ③ 都道府県知事の許可を受ける
- ④ 市町村長へ届け出る
答えを確認する
① 試験合格後、気象庁長官の登録を受ける
解説：合格と登録は別です。
ひっかけポイント：気象業務法
第12問
気象予報士が行うものとして最も適切なものはどれか。
- ① 警報の発表
- ② 注意報の解除
- ③ 予報業務のうち現象の予想
- ④ 消防法上の火災警報の発令
答えを確認する
③ 予報業務のうち現象の予想
解説：「発表」ではなく「現象の予想」がポイントです。
ひっかけポイント：気象業務法
第13問
気象予報士の登録について正しいものはどれか。
- ① 5年ごとに更新が必要
- ② 10年ごとに再試験が必要
- ③ 更新制度はない
- ④ 都道府県ごとに登録が必要
答えを確認する
③ 更新制度はない
解説：更新制や期限切れはひっかけです。
ひっかけポイント：気象業務法
第14問
気象予報士の登録抹消事由として適切なものはどれか。
- ① 本人が死亡した場合
- ② 年齢が60歳に達した場合
- ③ 5年間予報しなかった場合
- ④ 転職した場合
答えを確認する
① 本人が死亡した場合
解説：死亡、本人の申請、不正登録などが問われます。
ひっかけポイント：気象業務法
第15問
気象予報士の登録について誤っているものはどれか。
- ① 登録は気象庁長官が行う
- ② 試験合格後に登録を受ける
- ③ 登録は予報業務の許可と同じである
- ④ 登録により気象予報士となる
答えを確認する
③ 登録は予報業務の許可と同じである
解説：登録＝個人、許可＝事業者。ここを混同しないこと。
ひっかけポイント：気象業務法
第16問
現象の予想を行う時間が1日8時間以下の場合、原則として必要な専任気象予報士数はどれか。
- ① 1人以上
- ② 2人以上
- ③ 3人以上
- ④ 4人以上
答えを確認する
② 2人以上
解説：標準的な配置基準は2・3・4人で覚えます。
ひっかけポイント：気象業務法施行規則
第17問
現象の予想を行う時間が1日8時間を超え16時間以下の場合、原則として必要な専任気象予報士数はどれか。
- ① 1人以上
- ② 2人以上
- ③ 3人以上
- ④ 4人以上
答えを確認する
③ 3人以上
解説：8時間以下は2人、8時間超16時間以下は3人。
ひっかけポイント：気象業務法施行規則
第18問
現象の予想を行う時間が1日16時間を超える場合、原則として必要な専任気象予報士数はどれか。
- ① 2人以上
- ② 3人以上
- ③ 4人以上
- ④ 5人以上
答えを確認する
③ 4人以上
解説：16時間超は4人以上です。
ひっかけポイント：気象業務法施行規則
第19問
専任気象予報士の人数が基準を下回った場合、必要な措置の期限として正しいものはどれか。
- ① 直ちに永久停止
- ② 2週間以内
- ③ 30日以内
- ④ 2年以内
答えを確認する
② 2週間以内
解説：人数不足＝2週間以内が頻出です。
ひっかけポイント：気象業務法施行規則
第20問
予報業務に関する記録の保存期間として正しいものはどれか。
- ① 6か月
- ② 1年
- ③ 2年
- ④ 5年
答えを確認する
③ 2年
解説：予報業務記録は2年間保存。数字問題として狙われます。
ひっかけポイント：気象業務法施行規則
20問突破！ここまでで主要論点をかなり押さえています。次のSTEPへ進みましょう。
STEP2：記録・観測・気象測器
第21問
予報業務の記録事項として試験で狙われやすいものはどれか。
- ① 予報の発表時刻
- ② 利用者の世帯年収
- ③ 気象庁職員の氏名
- ④ テレビ局の視聴率
答えを確認する
① 予報の発表時刻
解説：発表時刻、内容、予想を行った気象予報士の氏名などが重要です。
ひっかけポイント：気象業務法施行規則
第22問
予報業務許可事業者が記録するものとして適切なものはどれか。
- ① 警報事項の伝達状況
- ② 全注意報の的中率
- ③ 新聞記事の見出し
- ④ 利用者の職業
答えを確認する
① 警報事項の伝達状況
解説：警報事項の扱いは法規で頻出です。
ひっかけポイント：気象業務法施行規則
第23問
次のうち「認可」が必要なものはどれか。
- ① 予報業務を開始する
- ② 予報業務の目的を変更する
- ③ 予報業務を廃止する
- ④ 気象予報士登録を受ける
答えを確認する
② 予報業務の目的を変更する
解説：変更のうち目的・範囲は認可。
ひっかけポイント：気象業務法第19条
第24問
次のうち「届出」が必要なものはどれか。
- ① 予報業務を開始する
- ② 予報業務の範囲を変更する
- ③ 予報業務を休止する
- ④ 予報業務の許可を受ける
答えを確認する
③ 予報業務を休止する
解説：休止・廃止は届出です。
ひっかけポイント：気象業務法
第25問
次の記述のうち正しいものはどれか。
- ① 予報業務許可は気象予報士個人に与えられる
- ② 予報業務開始は認可で足りる
- ③ 目的・範囲変更は認可が必要である
- ④ 休止・廃止には気象予報士試験の再合格が必要
答えを確認する
③ 目的・範囲変更は認可が必要である
解説：主語と手続きを整理すれば切れます。
ひっかけポイント：気象業務法
第26問
次のうち正しいものはどれか。
- ① 気象予報士は警報を発表できる資格である
- ② 気象予報士は現象の予想を行う資格者である
- ③ 気象予報士登録は都道府県知事が行う
- ④ 予報業務許可は市町村長が行う
答えを確認する
② 気象予報士は現象の予想を行う資格者である
解説：気象予報士＝発表者ではありません。
ひっかけポイント：気象業務法
第27問
不正の手段により気象予報士の登録を受けた場合として正しいものはどれか。
- ① 登録抹消の対象となる
- ② 自動的に予報業務許可を得る
- ③ 5年後に更新できる
- ④ 届出だけで済む
答えを確認する
① 登録抹消の対象となる
解説：不正登録は登録抹消事由です。
ひっかけポイント：気象業務法
第28問
予報業務許可事業者が警報事項を受ける方法を備える理由として最も適切なものはどれか。
- ① 警報事項を利用者に確実に伝えるため
- ② 気象庁の代わりに警報を発表するため
- ③ 消防法上の火災警報を発するため
- ④ 防災基本計画を作るため
答えを確認する
① 警報事項を利用者に確実に伝えるため
解説：許可事業者は気象庁の警報事項を受ける方法が必要です。
ひっかけポイント：気象業務法
第29問
予報業務許可事業者について誤っているものはどれか。
- ① 気象庁長官の許可を受ける
- ② 予報資料を収集・解析する施設が必要
- ③ 現象の予想に気象予報士が関与する
- ④ 警報を独自に発表できる
答えを確認する
④ 警報を独自に発表できる
解説：警報の発表は気象庁の重要な業務です。
ひっかけポイント：気象業務法
第30問
次のうち、手続きの組合せとして誤っているものはどれか。
- ① 予報業務開始＝許可
- ② 目的・範囲変更＝認可
- ③ 休止・廃止＝届出
- ④ 気象予報士登録＝認可
答えを確認する
④ 気象予報士登録＝認可
解説：気象予報士は「登録」。認可ではありません。
ひっかけポイント：気象業務法
第31問
気象庁以外の者が災害防止など公共的目的で気象観測を行う場合、原則として求められることはどれか。
- ① 技術上の基準に従うこと
- ② 観測値を非公開にすること
- ③ 気象予報士試験に合格すること
- ④ 消防長の許可を受けること
答えを確認する
① 技術上の基準に従うこと
解説：公共的な観測は精度確保が重要です。
ひっかけポイント：気象業務法
第32問
気象観測施設の届出が必要な観測種目に含まれるものとして適切なものはどれか。
- ① 気圧・気温・相対湿度など
- ② 株価・為替・物価
- ③ 人口・世帯数・年齢
- ④ 交通量・乗車率のみ
答えを確認する
① 気圧・気温・相対湿度など
解説：気象庁は届出対象として気圧、気温、相対湿度、風向・風速、降水量などを示しています。
ひっかけポイント：気象業務法・気象庁資料
第33問
気象観測施設の届出対象として示される観測種目に含まれないものはどれか。
- ① 気温
- ② 降水量
- ③ 積雪の深さ
- ④ 選挙投票率
答えを確認する
④ 選挙投票率
解説：気象要素ではありません。
ひっかけポイント：気象庁資料
第34問
検定対象となる気象測器の大分類として適切なものはどれか。
- ① 温度計
- ② 体温計だけ
- ③ 騒音計だけ
- ④ 速度違反取締装置
答えを確認する
① 温度計
解説：検定対象には温度計、気圧計、湿度計、風速計、日射計、雨量計、雪量計があります。
ひっかけポイント：気象測器検定規則
第35問
検定対象となる気象測器の大分類として適切でないものはどれか。
- ① 気圧計
- ② 湿度計
- ③ 雨量計
- ④ 血圧計
答えを確認する
④ 血圧計
解説：血圧計は気象測器ではありません。
ひっかけポイント：気象測器検定規則
第36問
気象測器の検定で確認される観点として適切なものはどれか。
- ① 構造や器差
- ② 所有者の年齢
- ③ 観測者の血液型
- ④ 観測施設の土地価格
答えを確認する
① 構造や器差
解説：検定では構造や器差などが重要です。
ひっかけポイント：気象測器検定規則・気象庁資料
第37問
型式証明を受けた気象測器について、検定手続上の扱いとして適切なものはどれか。
- ① 一部検査が省略されることがある
- ② 検定が永久に不要になる
- ③ 観測値を記録してはいけない
- ④ 気象予報士登録が必要になる
答えを確認する
① 一部検査が省略されることがある
解説：型式証明により構造検査が省略されるなど、手続きが簡素化されます。
ひっかけポイント：気象庁資料
第38問
気象観測で検定に合格した測器を使う主な目的はどれか。
- ① 観測値の信頼性を確保するため
- ② 観測者の資格を増やすため
- ③ 予報業務許可を不要にするため
- ④ 警報を民間が発表するため
答えを確認する
① 観測値の信頼性を確保するため
解説：観測データの精度確保が制度の目的です。
ひっかけポイント：気象業務法
第39問
次のうち、気象測器の検定対象の大分類に含まれるものの組合せとして適切なものはどれか。
- ① 温度計・気圧計・湿度計・風速計
- ② 血圧計・体重計・騒音計・照度計
- ③ 時計・方位磁針・温度計・顕微鏡
- ④ 雨量計・速度計・電圧計・距離計
答えを確認する
① 温度計・気圧計・湿度計・風速計
解説：検定対象7種類をセットで覚えます。
ひっかけポイント：気象測器検定規則
第40問
届出が必要な気象観測施設について正しいものはどれか。
- ① すべての家庭用温度計が届出対象
- ② 公共的な観測など一定の場合に届出が必要
- ③ 観測施設の届出は消防署長に行う
- ④ 届出をすれば測器の精度は問われない
答えを確認する
② 公共的な観測など一定の場合に届出が必要
解説：目的や観測種目により届出・技術基準・測器検定が問題になります。
ひっかけポイント：気象業務法・気象庁資料
40問突破！ここまでで主要論点をかなり押さえています。次のSTEPへ進みましょう。
STEP3：警報・注意報・異常現象
第41問
気象警報・注意報を発表する主体として最も適切なものはどれか。
- ① 気象庁
- ② 市町村長
- ③ 消防団長
- ④ 町内会長
答えを確認する
① 気象庁
解説：警報・注意報は気象庁が発表します。
ひっかけポイント：気象業務法
第42問
気象業務法上、気象庁が一般の利用に適合するように行うものとして適切な組合せはどれか。
- ① 予報及び警報
- ② 選挙速報及び交通取締
- ③ 医療診断及び処方
- ④ 税務相談及び登記
答えを確認する
① 予報及び警報
解説：一般利用に適合する予報・警報が基本です。
ひっかけポイント：気象業務法
第43問
都道府県知事から市町村長への伝達について、特別警報で正しいものはどれか。
- ① 通知しなければならない
- ② 通知するよう努めればよい
- ③ 通知してはならない
- ④ 消防署だけに通知する
答えを確認する
① 通知しなければならない
解説：特別警報は義務です。警報の努力義務との違いに注意。
ひっかけポイント：気象業務法
第44問
都道府県知事から市町村長への伝達について、警報で押さえるべき表現はどれか。
- ① 通知するよう努めなければならない
- ② 必ず避難指示を出さなければならない
- ③ 認可を受けなければならない
- ④ 登録を抹消しなければならない
答えを確認する
① 通知するよう努めなければならない
解説：警報は努力義務、特別警報は義務として区別します。
ひっかけポイント：気象業務法
第45問
警報と特別警報の伝達について正しいものはどれか。
- ① 警報も特別警報も市町村長への通知は禁止される
- ② 警報は努力義務、特別警報は義務として問われる
- ③ 警報は市町村長、特別警報は消防団長が発表する
- ④ どちらも民間事業者が独自に発表する
答えを確認する
② 警報は努力義務、特別警報は義務として問われる
解説：「努めなければならない」と「しなければならない」を区別。
ひっかけポイント：気象業務法
第46問
気象特別警報・警報・注意報の発表区域について適切なものはどれか。
- ① 市町村等を基本とする区域で発表される
- ② 必ず都道府県単位だけで発表される
- ③ 国全体に一括してしか発表できない
- ④ 学校区単位だけで発表される
答えを確認する
① 市町村等を基本とする区域で発表される
解説：警報・注意報は二次細分区域など防災上分かりやすい区域で発表されます。
ひっかけポイント：気象庁資料
第47問
天気予報の発表単位として気象庁資料で示されるものはどれか。
- ① 一次細分区域
- ② 町内会単位だけ
- ③ 小学校区単位だけ
- ④ 鉄道路線単位だけ
答えを確認する
① 一次細分区域
解説：天気予報は一次細分区域、警報・注意報は二次細分区域がポイントです。
ひっかけポイント：気象庁資料
第48問
警報・注意報の発表単位として押さえるべきものはどれか。
- ① 二次細分区域
- ② 国会選挙区
- ③ 郵便番号区
- ④ 電話番号区
答えを確認する
① 二次細分区域
解説：天気予報との違いが狙われます。
ひっかけポイント：気象庁資料
第49問
異常な気象現象を発見した者の通報先として、気象業務法上の流れで最も適切なものはどれか。
- ① 警察官又は海上保安官等
- ② 税務署
- ③ 法務局
- ④ 学校長のみ
答えを確認する
① 警察官又は海上保安官等
解説：発見者→警察官・海上保安官→市町村長→気象庁という流れを押さえます。
ひっかけポイント：気象業務法
第50問
異常現象の通報で、市町村長が通知すべき先として適切なものはどれか。
- ① 気象庁
- ② 税務署
- ③ 選挙管理委員会
- ④ 郵便局
答えを確認する
① 気象庁
解説：通報ルートの主語が問われます。
ひっかけポイント：気象業務法
第51問
異常現象の通報ルートとして最も適切なものはどれか。
- ① 発見者→警察官又は海上保安官→市町村長→気象庁
- ② 発見者→気象予報士→消防団→銀行
- ③ 発見者→新聞社→学校→気象庁
- ④ 発見者→都道府県議会→税務署→気象庁
答えを確認する
① 発見者→警察官又は海上保安官→市町村長→気象庁
解説：順番が本試験で狙われます。
ひっかけポイント：気象業務法
第52問
次のうち誤っているものはどれか。
- ① 気象庁は警報・注意報を発表する
- ② 特別警報の伝達は強い義務として問われる
- ③ 民間予報会社は独自に警報を発表できる
- ④ 警報・注意報の発表区域は防災上の区域で整理される
答えを確認する
③ 民間予報会社は独自に警報を発表できる
解説：民間事業者は予報業務許可を受けても、警報を独自発表できるわけではありません。
ひっかけポイント：気象業務法
第53問
注意報と警報の違いとして試験対策上重要なものはどれか。
- ① 災害のおそれの程度
- ② 発表者の血液型
- ③ 発表に使う文字色だけ
- ④ 気象予報士の人数だけ
答えを確認する
① 災害のおそれの程度
解説：注意報・警報・特別警報は危険度の段階で整理します。
ひっかけポイント：気象庁資料
第54問
特別警報が発表される状況として最も適切なものはどれか。
- ① 重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合
- ② 少し雨が降る可能性がある場合
- ③ 天気が晴れる場合
- ④ 気温が平年並みの場合
答えを確認する
① 重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合
解説：特別警報は通常の警報よりさらに重大な危険を示します。
ひっかけポイント：気象業務法・気象庁資料
第55問
次のうち、警報・特別警報の伝達で最も注意すべきひっかけはどれか。
- ① 努めなければならない／しなければならないの違い
- ② 晴れ／曇りの違い
- ③ 気温／湿度の違い
- ④ 東風／西風の違い
答えを確認する
① 努めなければならない／しなければならないの違い
解説：法規は助動詞レベルでひっかけます。
ひっかけポイント：気象業務法
第56問
予報業務許可事業者が受ける方法を備える必要があるものとして正しいものはどれか。
- ① 気象庁の警報事項
- ② 全利用者の通勤経路
- ③ 消防団の出動記録
- ④ 市町村議会の議事録
答えを確認する
① 気象庁の警報事項
解説：警報事項を受け、伝達できる体制が必要です。
ひっかけポイント：気象業務法
第57問
次のうち正しいものはどれか。
- ① 気象予報士登録を受ければ警報を発表できる
- ② 予報業務許可を受ければ警報を発表できる
- ③ 気象庁が警報・注意報を発表する
- ④ 消防団が気象特別警報を発表する
答えを確認する
③ 気象庁が警報・注意報を発表する
解説：登録や許可と、警報発表の権限を混同しないこと。
ひっかけポイント：気象業務法
第58問
気象庁が発表する防災気象情報のうち、警報・注意報とあわせて確認されるものとして適切なものはどれか。
- ① 早期注意情報
- ② 年末調整通知
- ③ 戸籍謄本
- ④ 住民税決定通知
答えを確認する
① 早期注意情報
解説：気象庁ページでは警報級の可能性なども確認できます。
ひっかけポイント：気象庁資料
第59問
次のうち本試験で最も危険な誤りはどれか。
- ① 警報は気象庁が発表する
- ② 特別警報は重大な災害のおそれが著しく大きいときに発表される
- ③ 特別警報について都道府県知事は市町村長へ通知しなければならない
- ④ 民間事業者は予報業務許可があれば警報も発表できる
答えを確認する
④ 民間事業者は予報業務許可があれば警報も発表できる
解説：予報業務許可と警報発表権限は別です。
ひっかけポイント：気象業務法
第60問
警報・特別警報・予報業務許可の関係について正しいものはどれか。
- ① 民間事業者は許可を受ければ警報を発表できる
- ② 気象予報士は登録により特別警報を発表できる
- ③ 気象庁は警報・注意報を発表する
- ④ 市町村長は気象注意報を発表する
答えを確認する
③ 気象庁は警報・注意報を発表する
解説：法規は権限の主語を見れば解けます。
ひっかけポイント：気象業務法
60問突破！ここまでで主要論点をかなり押さえています。次のSTEPへ進みましょう。
STEP4：予報警報規程・海上警報
第61問
気象庁の天気予報で、日々の天気予報の対象区域として押さえるべきものはどれか。
- ① 一次細分区域
- ② 小学校区
- ③ 電話交換区域
- ④ 郵便配達区域
答えを確認する
① 一次細分区域
解説：天気予報は一次細分区域が基本です。
ひっかけポイント：気象庁資料
第62問
警報・注意報の発表区域として押さえるべきものはどれか。
- ① 二次細分区域
- ② 世界全体
- ③ 都道府県のみ
- ④ 町内会のみ
答えを確認する
① 二次細分区域
解説：警報・注意報は市町村等を基本とする区域で問われます。
ひっかけポイント：気象庁資料
第63問
府県予報区に関する記述として適切なものはどれか。
- ① 府県単位程度の予報区で、地方予報区より細かい
- ② 必ず全国1区だけである
- ③ 海上警報だけの区域である
- ④ 消防法だけで定める区域である
答えを確認する
① 府県単位程度の予報区で、地方予報区より細かい
解説：地方予報区・府県予報区・一次細分区域の階層を整理します。
ひっかけポイント：気象庁予報警報規程
第64問
全般気象情報・地方気象情報・府県気象情報の違いで特に重要なものはどれか。
- ① 対象とする区域・発表主体の違い
- ② 文字数の違いだけ
- ③ 発表時のフォントだけ
- ④ 担当者の年齢
答えを確認する
① 対象とする区域・発表主体の違い
解説：情報の種類は対象範囲で整理します。
ひっかけポイント：気象庁予報警報規程
第65問
全般気象情報の対象範囲として最も適切なものはどれか。
- ① 全国的・広域的な気象状況
- ② 1つの町内会だけ
- ③ 1つの学校だけ
- ④ 1つの建物だけ
答えを確認する
① 全国的・広域的な気象状況
解説：全般・地方・府県のスケール感を押さえます。
ひっかけポイント：気象庁予報警報規程
第66問
府県気象情報の対象範囲として最も適切なものはどれか。
- ① 府県予報区程度
- ② 全世界
- ③ 北西太平洋全域だけ
- ④ 学校区だけ
答えを確認する
① 府県予報区程度
解説：府県気象情報は府県単位程度の防災情報です。
ひっかけポイント：気象庁予報警報規程
第67問
地方気象情報の対象範囲として最も適切なものはどれか。
- ① 地方予報区程度
- ② 1つの家庭だけ
- ③ 1つの観測所だけ
- ④ 1つの郵便番号だけ
答えを確認する
① 地方予報区程度
解説：地方気象情報は地方予報区単位で整理します。
ひっかけポイント：気象庁予報警報規程
第68問
海上警報に含まれる区分として適切なものはどれか。
- ① 全般海上警報と地方海上警報
- ② 市町村海上警報だけ
- ③ 学校海上警報だけ
- ④ 消防海上警報だけ
答えを確認する
① 全般海上警報と地方海上警報
解説：海上警報は全般・地方の区別が基本です。
ひっかけポイント：気象庁用語資料
第69問
気象庁資料で示される海上警報の種別として適切なものはどれか。
- ① 海上強風警報
- ② 海上渋滞警報
- ③ 海上海水浴警報
- ④ 海上花火警報
答えを確認する
① 海上強風警報
解説：海上警報には強風・暴風・台風などの種別があります。
ひっかけポイント：気象庁用語資料
第70問
海上風警報・海上強風警報などで使われる風速の単位として試験で注意すべきものはどれか。
- ① ノット
- ② 円
- ③ パーセントポイント
- ④ 戸
答えを確認する
① ノット
解説：海上警報ではノット表記が出るため、単位にも注意。
ひっかけポイント：気象庁用語資料
第71問
海上強風警報の基準として気象庁資料に示される風速範囲はどれか。
- ① 34ノット以上48ノット未満
- ② 1ノット以上5ノット未満
- ③ 100ノット以上のみ
- ④ 0ノットのみ
答えを確認する
① 34ノット以上48ノット未満
解説：海上風警報28〜34未満、海上強風警報34〜48未満が代表的です。
ひっかけポイント：気象庁用語資料
第72問
海上風警報の基準として気象庁資料に示される風速範囲はどれか。
- ① 28ノット以上34ノット未満
- ② 34ノット以上48ノット未満
- ③ 48ノット以上64ノット未満
- ④ 64ノット以上のみ
答えを確認する
① 28ノット以上34ノット未満
解説：海上風警報と海上強風警報を混同しないこと。
ひっかけポイント：気象庁用語資料
第73問
天気予報と警報・注意報の発表区域の違いとして正しいものはどれか。
- ① 天気予報は一次細分区域、警報・注意報は二次細分区域が基本
- ② どちらも世界全体のみ
- ③ どちらも学校区のみ
- ④ 天気予報は水防団、警報は消防団が発表する
答えを確認する
① 天気予報は一次細分区域、警報・注意報は二次細分区域が基本
解説：区域の違いは頻出の整理ポイントです。
ひっかけポイント：気象庁資料
第74問
次のうち、全般・地方・府県の整理として最も適切なものはどれか。
- ① 対象範囲の広さで整理する
- ② 発表時刻の秒数だけで整理する
- ③ 文字数だけで整理する
- ④ 発表者の好き嫌いで整理する
答えを確認する
① 対象範囲の広さで整理する
解説：全般＞地方＞府県のスケール感を持ちます。
ひっかけポイント：気象庁予報警報規程
第75問
次のうち誤っているものはどれか。
- ① 天気予報は一次細分区域単位で発表される
- ② 警報・注意報は二次細分区域単位で発表される
- ③ 府県気象情報は府県予報区程度を対象とする
- ④ 全般気象情報は町内会だけを対象とする
答えを確認する
④ 全般気象情報は町内会だけを対象とする
解説：全般は広域。町内会単位ではありません。
ひっかけポイント：気象庁資料・予報警報規程
STEP5：災害対策基本法
第76問
防災基本計画を作成する主体として正しいものはどれか。
- ① 中央防災会議
- ② 市町村長のみ
- ③ 消防団長のみ
- ④ 気象予報士会
答えを確認する
① 中央防災会議
解説：防災基本計画＝中央防災会議。
ひっかけポイント：災害対策基本法
第77問
防災業務計画を作成する主体として適切なものはどれか。
- ① 指定行政機関・指定公共機関
- ② 町内会だけ
- ③ 民間予報会社だけ
- ④ 小学校だけ
答えを確認する
① 指定行政機関・指定公共機関
解説：基本・業務・地域の主語を区別します。
ひっかけポイント：災害対策基本法
第78問
地域防災計画を作成する主体として適切なものはどれか。
- ① 都道府県防災会議・市町村防災会議
- ② 中央防災会議だけ
- ③ 気象庁長官だけ
- ④ 水防団だけ
答えを確認する
① 都道府県防災会議・市町村防災会議
解説：地域防災計画は地方公共団体側の計画です。
ひっかけポイント：災害対策基本法
第79問
防災計画の組合せとして正しいものはどれか。
- ① 防災基本計画＝中央防災会議
- ② 防災基本計画＝消防団長
- ③ 防災業務計画＝町内会
- ④ 地域防災計画＝気象予報士
答えを確認する
① 防災基本計画＝中央防災会議
解説：計画名と作成主体の組合せ問題が頻出です。
ひっかけポイント：災害対策基本法
第80問
次のうち誤っているものはどれか。
- ① 防災基本計画は中央防災会議が作成する
- ② 防災業務計画は指定行政機関等が作成する
- ③ 地域防災計画は都道府県・市町村防災会議等が関係する
- ④ 気象予報士が防災基本計画を単独で作成する
答えを確認する
④ 気象予報士が防災基本計画を単独で作成する
解説：計画の主語を取り違えないこと。
ひっかけポイント：災害対策基本法
80問突破！ここまでで主要論点をかなり押さえています。次のSTEPへ進みましょう。
STEP6：消防法・水防法・Boss問題
第81問
消防法上、火災警報を発する権限を有する主体として正しいものはどれか。
- ① 市町村長
- ② 気象庁長官
- ③ 気象予報士
- ④ 都道府県議会
答えを確認する
① 市町村長
解説：火災警報は市町村長がポイントです。
ひっかけポイント：消防法
第82問
火災警報に関する流れとして適切なものはどれか。
- ① 気象庁長官が火災予防上危険な気象状況を通報する
- ② 気象予報士が火災警報を発表する
- ③ 消防団長が気象注意報を発表する
- ④ 市町村長が天気予報を発表する
答えを確認する
① 気象庁長官が火災予防上危険な気象状況を通報する
解説：火災警報は消防法、気象状況の通報は気象庁長官が関係します。
ひっかけポイント：消防法
第83問
都道府県知事は、気象庁長官から火災予防上危険な気象状況の通報を受けたとき、誰に通報するか。
- ① 市町村長
- ② 気象予報士
- ③ 小学校長
- ④ 税務署長
答えを確認する
① 市町村長
解説：気象庁長官→都道府県知事→市町村長の流れを押さえます。
ひっかけポイント：消防法
第84問
消防法上の火災警報について正しいものはどれか。
- ① 市町村長が発することができる
- ② 気象予報士が必ず発表する
- ③ 民間予報会社が発表する
- ④ 中央防災会議が毎日発表する
答えを確認する
① 市町村長が発することができる
解説：気象警報と火災警報を混同しないこと。
ひっかけポイント：消防法
第85問
水防法の目的として最も適切なものはどれか。
- ① 洪水、雨水出水、津波、高潮などによる水災の警戒・防御・被害軽減
- ② 気象予報士の登録
- ③ 火災警報の発令
- ④ 天気予報の発表区域の設定
答えを確認する
① 洪水、雨水出水、津波、高潮などによる水災の警戒・防御・被害軽減
解説：水防法は水災を対象とします。
ひっかけポイント：水防法
第86問
洪水予報河川について、洪水予報を共同して行う主体の組合せとして適切なものはどれか。
- ① 国土交通大臣又は都道府県知事と気象庁長官
- ② 消防団長と学校長
- ③ 気象予報士と町内会長
- ④ 税務署長と警察署長
答えを確認する
① 国土交通大臣又は都道府県知事と気象庁長官
解説：洪水予報は水防法と気象庁の関係が狙われます。
ひっかけポイント：水防法
第87問
水防警報を行う主体として適切なものはどれか。
- ① 国土交通大臣又は都道府県知事
- ② 気象予報士個人
- ③ 民間予報会社だけ
- ④ 小学校長
答えを確認する
① 国土交通大臣又は都道府県知事
解説：水防警報は気象警報とは主語が違います。
ひっかけポイント：水防法
第88問
洪水予報と水防警報の違いとして最も重要なものはどれか。
- ① 主体・目的が異なる
- ② どちらも気象予報士が発表する
- ③ どちらも消防法で定める
- ④ どちらも天気予報の一種である
答えを確認する
① 主体・目的が異なる
解説：洪水予報と水防警報の主語を整理します。
ひっかけポイント：水防法
第89問
水位周知河川に関する説明として最も適切なものはどれか。
- ① 洪水予報河川以外で、洪水により相当な損害のおそれがある河川などが対象となる
- ② すべての用水路を必ず指定する
- ③ 火災警報を発する河川である
- ④ 気象予報士登録のための河川である
答えを確認する
① 洪水予報河川以外で、洪水により相当な損害のおそれがある河川などが対象となる
解説：洪水予報河川との区別が試験向きです。
ひっかけポイント：水防法
第90問
浸水想定区域に関する制度の主な目的として適切なものはどれか。
- ① 洪水等による浸水リスクを周知し、避難等に役立てる
- ② 気象予報士試験の合格者を増やす
- ③ 気象測器を販売する
- ④ 天気予報の視聴率を上げる
答えを確認する
① 洪水等による浸水リスクを周知し、避難等に役立てる
解説：水防法は避難・防災の実務とつながります。
ひっかけポイント：水防法
第91問
次のうち、主語の組合せとして正しいものはどれか。
- ① 防災基本計画＝中央防災会議
- ② 火災警報＝気象予報士
- ③ 予報業務許可＝市町村長
- ④ 水防警報＝消防団長のみ
答えを確認する
① 防災基本計画＝中央防災会議
解説：法規は主語で切る問題が多いです。
ひっかけポイント：災害対策基本法ほか
第92問
次のうち、手続きの組合せとして正しいものはどれか。
- ① 予報業務開始＝許可、目的範囲変更＝認可、休止廃止＝届出
- ② 予報業務開始＝届出、目的範囲変更＝登録、休止廃止＝許可
- ③ 予報業務開始＝認可、目的範囲変更＝届出、休止廃止＝登録
- ④ 予報業務開始＝登録、目的範囲変更＝許可、休止廃止＝認可
答えを確認する
① 予報業務開始＝許可、目的範囲変更＝認可、休止廃止＝届出
解説：この3点セットは最優先で暗記。
ひっかけポイント：気象業務法
第93問
次のうち、期限の組合せとして正しいものはどれか。
- ① 休止・廃止＝30日以内、人数不足＝2週間以内、記録保存＝2年
- ② 休止・廃止＝2週間以内、人数不足＝30日以内、記録保存＝5年
- ③ 休止・廃止＝5年以内、人数不足＝2年以内、記録保存＝30日
- ④ すべて遅滞なく
答えを確認する
① 休止・廃止＝30日以内、人数不足＝2週間以内、記録保存＝2年
解説：数字問題はまとめて覚えると強いです。
ひっかけポイント：気象業務法施行規則・気象庁手引き
第94問
次のうち正しいものはどれか。
- ① 気象予報士は警報を発表する資格である
- ② 予報業務許可事業者は警報を独自に発表できる
- ③ 気象予報士は予報業務のうち現象の予想を行う
- ④ 火災警報は中央防災会議が発する
答えを確認する
③ 気象予報士は予報業務のうち現象の予想を行う
解説：発表権限と予想業務を混同しないこと。
ひっかけポイント：気象業務法・消防法
第95問
次のうち誤っているものはどれか。
- ① 気象測器の検定対象には温度計などがある
- ② 防災基本計画は中央防災会議が作成する
- ③ 火災警報は市町村長が発することができる
- ④ 予報業務の目的変更は届出だけでよい
答えを確認する
④ 予報業務の目的変更は届出だけでよい
解説：目的・範囲変更は認可です。
ひっかけポイント：気象業務法ほか
第96問
次のうち正しいものはどれか。
- ① 警報の市町村長への伝達と特別警報の市町村長への伝達は、法律上まったく同じ表現である
- ② 特別警報は市町村長への通知義務が強く問われる
- ③ 警報も特別警報も民間会社が発表する
- ④ 注意報は消防法で定める火災警報と同じである
答えを確認する
② 特別警報は市町村長への通知義務が強く問われる
解説：警報＝努力義務、特別警報＝義務の違い。
ひっかけポイント：気象業務法
第97問
次のうち、計画と作成主体の組合せとして誤っているものはどれか。
- ① 防災基本計画＝中央防災会議
- ② 防災業務計画＝指定行政機関・指定公共機関
- ③ 地域防災計画＝都道府県防災会議・市町村防災会議等
- ④ 防災基本計画＝気象予報士個人
答えを確認する
④ 防災基本計画＝気象予報士個人
解説：防災基本計画は中央防災会議です。
ひっかけポイント：災害対策基本法
第98問
次のうち、消防法と気象業務法の主語関係で正しいものはどれか。
- ① 気象庁長官は火災予防上危険な気象状況を通報し、市町村長は火災警報を発することができる
- ② 気象予報士が火災警報を発する
- ③ 民間予報会社が気象警報を発表する
- ④ 中央防災会議が毎日の注意報を発表する
答えを確認する
① 気象庁長官は火災予防上危険な気象状況を通報し、市町村長は火災警報を発することができる
解説：気象警報と火災警報は主語が違います。
ひっかけポイント：消防法
第99問
次のうち、水防法に関する記述として正しいものはどれか。
- ① 水防警報は国土交通大臣又は都道府県知事が行う
- ② 水防警報は気象予報士登録で行う
- ③ 洪水予報に気象庁長官は一切関係しない
- ④ 水防法は火災警報だけを定める
答えを確認する
① 水防警報は国土交通大臣又は都道府県知事が行う
解説：水防警報の主語を覚えます。
ひっかけポイント：水防法
第100問
最後の総合問題。次のうち正しいものはどれか。
- ① 開始＝許可、目的範囲変更＝認可、休止廃止＝届出、気象予報士＝登録
- ② 開始＝登録、目的範囲変更＝許可、休止廃止＝認可、気象予報士＝届出
- ③ 開始＝届出、目的範囲変更＝登録、休止廃止＝許可、気象予報士＝認可
- ④ すべて気象予報士試験合格だけで足りる
答えを確認する
① 開始＝許可、目的範囲変更＝認可、休止廃止＝届出、気象予報士＝登録
解説：法規の最重要整理です。ここを落とさなければ得点源になります。
ひっかけポイント：気象業務法
参考：気象業務法、気象業務法施行規則、気象測器検定規則、気象庁の予報業務許可等の申請手引き、気象庁の警報・注意報関連資料、災害対策基本法、消防法、水防法をもとに、気象予報士試験の一般知識向けに整理しています。
※公開前には、最新の法令・試験問題と照合して最終確認してください。
※ 本記事では、一般財団法人 気象業務支援センターより利用許諾を受けて、気象予報士試験に関連する内容を掲載しています。
問題文・図表等の著作権は一般財団法人 気象業務支援センターに帰属します。
以上、気象予報士試験の一般知識で重要な気象業務法・気象法規の解説でした！
訂正・ご意見などありましたら、ぜひコメントで教えてください！
皆で最高の独学環境を作っていきましょう！
