こんにちは！今日は気象業務法について解説します！
1. 気象予報士・予報業務の体系
- 気象予報士
→ 予報の作成（予想）を行う資格者 - 予報業務許可事業者（会社）
→ 気象庁長官の「許可」が必要
→ 気象予報士を配置
→ 警報の受信体制が必須
2.許可・認可・届出の区別（最重要）
| 行為 | 許可（長官） | 認可 | 届出 | 期限 |
| 予報業務を始める | 〇 | × | × | |
| 予報業務の目的・範囲変更 | × | 〇 | × | 30日前まで |
| 予報業務の休止 | × | × | 〇 | 30日前まで |
| 予報業務の廃止 | × | × | 〇 | 30日前まで |
| 従事者数の減少 | × | × | 〇 | 2週間以内補充 |
| 気象観測の開始/廃止 | × | × | 〇 | 30日前まで |
| 観測機器の設置・変更・廃止 | × | × | 〇 | 30日前まで |
| 気象予報士登録内容の変更 | × | × | 〇 | 30日以内 |
3.予報業務の許可
● 政府の機関or地方公共団体以外は基準に従って！ただし以下は例外
- 研究
- 教育
- 国土交通省令で定める気象（苗木など）
● 政府の機関or地方公共団体は基準に従わなくていい！ただし以下は例外
- 成果を発表するための気象観測
- 災害の防止
4.主語（誰がするか）一覧
● 気象庁長官が行う
- 警報・注意報・特別警報の発表
- 気象業務の許可
- 気象予報士の登録
- 観測結果の検定
- 津波警報の発表
● 国土交通大臣が行う
- 水防警報（大河川）
- 気象庁の所管者
● 都道府県知事が行う
- 水防警報（中小河川）
- 気象庁長官からの警報を受け、市町村へ伝達
● 市町村長が行う
- 警報の住民周知（防災無線など）
- 津波警報の直接伝達（拡声器など）
● 気象予報士本人が行う
- 予報の作成（予想）
- 気象事業者の指揮下で業務従事
5.期限まとめ（最頻出）
| 内容 | 期限 |
| 気象予報士が不足した場合の補充 | 2週間以内 |
| 従事者数が基準を下回った場合 | 2週間以内 |
| 予報業務廃止の届出 | 30日以内 |
| 年2回の報告義務 | 前年の業務内容を年2回提出 |
| 予報業務の記録の保管 | 2年間 |
6.気象予報士の義務・資格管理
■ 気象予報士の業務
- 予報の作成（予想）
- 観測データの解析
- 警報文の案作成
- 航空・船舶など業務のための予測
- 担当業務の統括（主任予報士 など）
■ 登録の抹消
- 罰金以上の刑
- 登録の不正
- 本人の申し出
- 死亡
7.従事者数の基準（実務者数）
予報業務の従事者は次の人数を確保：
| 勤務時間 | 必要人数 |
| 8時間以下 | 2人以上 |
| 8〜16時間未満 | 3人以上 |
| 16時間以上 | 4人以上 |
不足したら → 2週間以内に補充
8.警報・注意報・特別警報の伝達ルート
最重要図。
気象庁長官
↓（発表）
都道府県知事
↓（配布）
市町村長
↓（住民へ周知）
住民
■ 津波警報は特別ルートあり
市町村長が 直接拡声器などで周知 することができる。
■ 水防警報
- 大河川 → 国土交通大臣
- 中小河川 → 都道府県知事
9.予報業務の許可要件
予報業務を行うには以下を備える：
- 予報を作成する施設（解析設備）&要員
- 警報を受信する設備&要員
- 気象予報士を配置（必要人数以上）
- 気象庁の監督への対応が可能なこと
- 1年以上業務実施がない場合 → 許可取消の可能性
10.義務付けられている記録
- 予報業務の内容と発表の時刻
- 予報を行った気象予報士の氏名
- 気象庁の警報事項の利用者への伝達状況
11.防災関連法規との対応
■ 防災基本計画
→ 中央防災会議が作成
■ 防災業務計画
→ 指定行政機関・指定公共機関
■ 地域防災計画
→ 地方公共団体
12.罰則
—–3年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金—–
・屋外に設置してある気象観測施設の破壊行為
—–50万円以下の罰金—–
・検定に合格していない気象機器の使用
・気象庁以外の者の警報の制限違反
・予報業務の許可違反
・無線中心による発表業務の許可違反
・予報業務の目的、範囲の変更認可違反
・気象予報士に行わせなければならない業務違反
・業務停止命令違反
—–30万円以下の罰金—–
・土地または水面の立ち入り拒否
・業務改革命令違反
・報告の拒否、虚偽および検査の拒否や妨害
—–20万円以下の過料—–
・許可業務の休廃止届け出
—–法定刑罰なし—–
・気象観測施設の届け出違反
・船舶気象観測の通報違反
・気象庁の警報事項の伝達違反
・気象予報士の定められた人数と事業所ごとの設置違反
100本ノック
【A. 気象予報士の資格・登録（1〜20）】
1.気象予報士として業務を行うには、気象庁長官の＿＿が必要である。
解答
登録
気象予報士は「登録」で資格が発生し、「許可」は事業者が取得する。
2.気象予報士の登録は＿＿年ごとに更新される。
解答
5年
更新は5年ごと。
3.登録の更新をしないまま＿＿年以上経過すると効力停止となる。
解答
5年以上
5年更新しないと効力停止。
4.気象予報士は予報の「発表」ではなく、＿＿を行う資格である。
解答
予想
発表ではない。あくまで「予想」を行う。
5.気象予報士の欠格事由の1つは、＿＿以上の刑に処せられたときである。
解答
罰金以上
欠格事由のひとつ。
6.気象予報士の登録を抹消する事由の1つは＿＿である。
解答
死亡
抹消事由。
7.気象予報士の登録を抹消する事由の1つは「本人の＿＿」。
解答
本人の申し出
自分の意思でも抹消できる。
8.気象予報士の登録を抹消する事由の1つは＿＿な登録。
解答
不正
虚偽・不正による登録。
9.気象予報士は毎年、気象庁長官に＿＿結果を報告する義務がある。
解答
観測結果
毎年の観測結果を報告する義務。
10.気象予報士の業務は予報の作成と＿＿の解析である。
解答
観測データ
観測データを解析するのも業務。
11.気象予報士は事業者の＿＿のもとで業務を行う。
解答
事業者の指揮
許可事業者の指揮のもと従事。
12.気象予報士の従事者数が基準未満になった場合、＿＿週間以内に補充する。
解答
2
2週間以内に補充。
13.予報業務の従事者は＿＿人以上必要（8時間以内）。
解答
2
勤務時間8時間以内 → 2名以上。
14.従事者が8～16時間勤務の場合、＿＿人以上必要。
解答
3
8〜16時間未満 → 3名以上。
15.従事者が16時間以上勤務の場合、＿＿人以上必要。
解答
4
16時間以上 → 4名以上。
16.気象予報士が不足した場合は＿＿以内に補充届出が必要。
解答
2週間
欠員補充は2週間以内。
17.観測機器を変更する場合は＿＿が必要である。
解答
届出
機器の設置・廃止・変更 → すべて届出。
18.気象観測を新たに開始する場合、＿＿を行う必要がある。
解答
届出
観測開始も「届出」。
19.気象観測の結果は気象庁長官の＿＿に合格した機器で行う。
解答
検定
検定に合格した機器を使用。
20.気象予報士は気象庁長官の監督下で、＿＿な気象情報を扱う義務がある。
解答
正確
正確な情報を扱う義務がある。
【B. 予報業務許可事業者（21〜40）】
21.予報業務を行うには気象庁長官の＿＿が必要。
解答
許可
事業者は「許可」が必要。
22.予報業務の目的や範囲を変更する際には＿＿が必要。
解答
認可
目的・範囲変更は「認可」。
23.予報業務を廃止する場合は＿＿日以内に届出が必要。
解答
30
廃止 → 30日以内届出。
24.予報業務を休止する場合は＿＿を行う。
解答
届出
休止 → 届出。
25.予報業務の開始には気象予報士の配置と＿＿設備が必要。
解答
解析
解析設備（装置）が必須。
26.気象庁の警報を受信するための＿＿設備が必要。
解答
受信
警報を迅速に受信する設備。
27.予報業務の報告は年に＿＿回行う。
解答
2
年2回報告。
28.年2回の報告には、予報の内容と＿＿状況が含まれる。
解答
処遇（対応）状況
予報内容・警報伝達状況など。
29.予報業務の廃止届は廃止した日から＿＿日以内に提出する。
解答
30
廃止日から30日以内。
30.従事者の配置換えをした場合は＿＿が必要である。
解答
届出
従事者変更は届出。
31.気象観測のための機器設置には＿＿が必要である。
解答
届出
設置は届出。
32.機器廃止の際にも＿＿が必要である。
解答
届出
廃止も届出。
33.営業所ごとに＿＿を配置しなければならない。
解答
気象予報士
営業所ごとに配置。
34.1年以上予報業務を行わない場合は、＿＿の可能性がある。
解答
許可取消
1年以上業務しないと取消の可能性。
35.予報業務許可の取消しは＿＿が行う。
解答
気象庁長官
許可・取消はすべて長官。
36.予報業務の目的変更は＿＿ではないので注意。
解答
認可
目的変更は許可ではない。
37.従事者減少は許可ではなく＿＿である。
解答
届出
従事者数減少は届出。
38.機器の設置変更は＿＿手続きである。
解答
届出
機器関係は全部届出。
39.年2回の報告先は＿＿である。
解答
気象庁長官
提出先は長官。
40.予報の文案作成は＿＿の業務に含まれる。
解答
気象予報士
文案作成は予報士の業務。
【C. 警報・注意報・特別警報（41〜60）】
41.警報を発表するのは気象庁＿＿である。
解答
長官
警報は気象庁長官が発表。
42.注意報を発表するのも気象庁＿＿である。
解答
長官
注意報も長官。
43.特別警報を発表するのも＿＿が行う。
解答
気象庁長官
特別警報も長官。
44.警報を市町村に伝達するのは＿＿の役割。
解答
都道府県知事
伝達役。
45.警報を住民へ周知するのは＿＿の役割。
解答
市町村長
住民に知らせる役。
46.市町村長は警報を速やかに周知する＿＿がある。
解答
義務
迅速な周知が義務。
47.津波警報の周知は市町村長が＿＿で行える。
解答
拡声器（防災無線）などで直接
市町村長が直接周知可能。
48.水防警報（大河川）の発表者は＿＿である。
解答
国土交通大臣
大河川は国交大臣。
49.水防警報（中小河川）の発表者は＿＿である。
解答
都道府県知事
中小河川は知事。
50.警報伝達の基本ルートは「気象庁 → 都道府県知事 → 市町村長 → ＿＿」。
解答
住民
最終伝達先。
51.特別警報は＿＿以上の現象に対して発表される。
解答
災害発生の恐れが甚大
“数十年に一度”の危険がある場合。
52.注意報は災害が＿＿可能性があるときに出される。
解答
起こる可能性
注意報 → 可能性あり。
53.警報は災害が＿＿可能性があるときに出される。
解答
起こるおそれがある場合
警報 → 危険度が高い。
54.警報や注意報の具体内容は気象庁の＿＿に定められている。
解答
予報警報規定
詳細基準はここにある。
55.大雨警報の基準値は＿＿ごとに異なる。
解答
地域
地域ごとに基準が違う。
56.気象庁は警報発表時、市町村に＿＿情報を提供する。
解答
災害情報
市町村に災害関連情報を提供。
57.都道府県知事は警報を＿＿へ伝達する。
解答
市町村長
知事 → 市町村へ。
58.市町村長は警報を迅速に住民に＿＿する。
解答
周知
避難など判断に必要。
59.住民への伝達には防災無線や＿＿が使われる。
解答
サイレン、メール、アプリ等
防災手段いろいろ。
60.特別警報の発表対象は「数十年に一度」の＿＿現象。
解答
気象
数十年に一度レベルの気象現象。
【D. 気象観測と検定（61〜75）】
61.観測機器は気象庁の＿＿に合格していなければならない。
解答
検定
機器は検定済みを使用。
62.機器の設置には＿＿が必要である。
解答
届出
設置は届出。
63.機器を廃止する場合にも＿＿が必要である。
解答
届出
廃止も届出。
64.観測の目的・方法の変更には＿＿が必要。
解答
届出
変更も届出。
65.気象観測は＿＿に基づいて行われる。
解答
気象業務法
法に基づく。
66.気象観測の結果は＿＿の監督下で行う。
解答
気象庁長官
観測の監督者。
67.事業者は観測結果を毎年＿＿へ報告する。
解答
気象庁長官
報告先。
68.観測設備が不適切な場合、気象庁長官は＿＿を命じることができる。
解答
改善
改善命令を出せる。
69.気象観測に使用する機器は＿＿品を使用する。
解答
検定合格品
基準に合うもの。
70.観測の廃止は＿＿で届け出る。
解答
届出
廃止は届出。
71.気象観測の責任者は＿＿が行う。
解答
事業者
観測責任は事業者。
72.観測値の報告期限は＿＿年に行う。
解答
年1回
観測報告は毎年。
73.機器の変更届は＿＿で行う。
解答
届出
変更は届出。
74.観測廃止の届出期間は何日以内などの定めは＿＿。
解答
特に期限なし（直ちに）
観測廃止の期限明記なし。
75.観測内容の変更は許可ではなく、＿＿である。
解答
届出
許可ではなく届出。
【E. 防災関連法規（76〜90）】
76.防災基本計画を作成するのは＿＿防災会議である。
解答
中央防災会議
内閣府の組織。
77.防災業務計画は＿＿行政機関が作成する。
解答
指定行政機関
例：国交省、警察庁など。
78.地域防災計画は＿＿公共団体が作成する。
解答
地方公共団体
都道府県・市町村。
79.災害対策基本法に基づき、警報は＿＿によって発表される。
解答
気象庁長官
警報の発表者。
80.洪水予報は気象庁と＿＿が共同で行う。
解答
水管理者（河川管理者）
例：国交省地方整備局など。
81.津波警報の発表者は＿＿である。
解答
気象庁長官
津波警報も長官。
82.市町村長は津波警報を＿＿で伝達することができる。
解答
直接（拡声器等）
市町村が直接伝達。
83.災害時の避難判断は＿＿長が行う。
解答
市町村長
避難判断は市町村長の権限。
84.気象庁は災害発生時、関係機関へ＿＿情報を提供する。
解答
災害情報
災害予測情報など。
85.市町村は＿＿計画に基づき避難を指示する。
解答
地域防災計画
市町村の計画に基づく。
86.警察署・海上保安庁は気象庁からの情報を＿＿する。
解答
共有・伝達
情報を共有。
87.防災無線は＿＿が運用する。
解答
市町村長
市町村が防災無線運用。
88.洪水予報の共同発表相手は＿＿である。
解答
国土交通省
洪水予報は共同発表。
89.水防警報の伝達ルートは「国交大臣 → ＿＿ → 市町村長」。
解答
都道府県知事
国交大臣 → 知事 → 市町村。
90.防災基本計画には＿＿対策が盛り込まれている。
解答
気象災害
大雨・台風など。
【F. その他の法規・定義（91〜100）】
91.気象とは電磁層を除いた＿＿の諸現象を指す。
解答
大気
気象は大気現象。
92.地象とは地震や＿＿の現象を指す。
解答
火山
地震・火山が中心。
93.水象とは＿＿・海象に関する諸現象を指す。
解答
気象
水象とは気象・海象に関する現象。
94.気象庁の所管官庁は＿＿である。
解答
国土交通省
気象庁の所管は国交省。
95.予報業務の許可は気象庁＿＿が行う。
解答
気象庁長官
予報業務の許可権者。
96.予報業務の目的変更は＿＿。
解答
認可
目的変更は認可。
97.予報業務の廃止は＿＿。
解答
届出
廃止は届出。
98.予報業務の開始は＿＿。
解答
許可
予報業務の開始は「許可」。
99.気象観測の開始は＿＿。
解答
届出
観測開始は届出。
100.気象観測の内容変更は＿＿。
解答
届出
観測内容変更は届出。
以上です！独自解説とAIを組み合わせ解答・解説を作成しています。訂正・ご意見あればコメントやご連絡いただけると幸いです。皆で最高の独学環境を作り上げていきましょう！
