【第65回 気象予報士試験 一般知識】問13 気象予報士の登録・変更届・登録抹消をわかりやすく解説

第65回気象予報士試験 一般知識 問13の解説です。今回は、気象業務法における気象予報士の登録について整理します。

この問題では、

  • 気象予報士試験合格後の登録
  • 登録事項に変更があった場合の届出
  • 予報業務に従事する際の届出の有無
  • 登録抹消の条件

が問われています。

特に法規問題では、

「それっぽいけど法律上は違う」

という選択肢がよく出ます。

法規についてはこちらの記事も参考にしてみてください！
⇒ 【講義】一般科目　気象法規 – 独学資格塾

この問題で重要なのは、次の4点です。

  • 欠格事由に該当しない場合、気象予報士の登録は遅滞なく行われる
  • 登録事項に変更があった場合は、遅滞なく届け出る
  • 予報業務に従事する気象予報士本人が、あらかじめ気象庁長官へ届け出る制度ではない
  • 「刑法により罰金以上」で一律に登録抹消、という表現は誤り

今回の最大のポイントは、

気象予報士本人の登録制度と
予報業務許可事業者の制度を混同しないこと

■ 問題文

気象予報士について述べた次の文(a)〜(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の①〜⑤の中から1つ選べ。

(a) 気象予報士の登録を申請するとき、気象業務法が規定する欠格事由に該当している場合を除き、気象予報士試験に合格してから登録までの期間に制約はない。

(b) 気象予報士は、登録を受けた住所に変更があったときは、遅滞なく、その旨を気象庁長官に届けなければならない。

(c) 気象業務の許可を受けた事業者の下で予報業務に従事しようとする気象予報士は、その旨をあらかじめ気象庁長官に届け出なければならない。

(d) 気象予報士が、刑法の規定により罰金以上の刑に処せられたときには、気象予報士の登録を抹消される。

(a) (b) (c) (d)
① 正 正 誤 誤
② 正 誤 誤 正
③ 正 誤 誤 誤
④ 誤 正 誤 誤
⑤ 誤 誤 正 正

■ 解答

①

■ 解き方の方針

この問題は、気象予報士の登録制度に関する問題です。

ポイントは、

  • 気象予報士個人の登録
  • 登録事項の変更届
  • 予報業務許可事業者に関する届出
  • 登録抹消の要件

を区別することです。

法規問題では、制度が似ているものを混ぜて出題されることがあります。

「気象予報士本人の手続き」なのか
「事業者側の手続き」なのか

を意識して読みましょう。

■ (a) 登録までの期間に制約はない

(a)は正しいです。

気象予報士試験に合格した後、気象予報士として登録を申請する際に、合格から登録までの期間について一般的な有効期限はありません。

つまり、試験に合格したあと、すぐに登録しなかったとしても、それだけで登録できなくなるわけではありません。

ただし、気象業務法で定められた欠格事由に該当している場合は登録を受けることができません。

ここがポイント！

気象予報士試験の合格には、

登録までの有効期限は基本的にない

と押さえましょう。

「合格後すぐ登録しないと失効する」と考えないように注意です。

■ (b) 登録住所に変更があった場合

(b)は正しいです。

気象予報士は、登録を受けた事項に変更があった場合、遅滞なく届け出る必要があります。

問題文では、登録を受けた住所に変更があった場合について述べています。

これは届出が必要な事項です。

ここがポイント！

登録制度では、

  • 氏名
  • 住所
  • その他登録事項

に変更があった場合、変更届が必要になります。

登録事項が変わったら
遅滞なく届け出る

■ (c) 予報業務に従事する際の届出

(c)は誤りです。

気象業務の許可を受けた事業者の下で予報業務に従事しようとする気象予報士が、本人としてあらかじめ気象庁長官に届け出なければならない、という制度ではありません。

気象予報士が事業者のもとで働くこと自体について、個人が事前届出を行うという表現は不適切です。

受験生がつまずきやすいポイント

「予報業務に関わるなら、気象庁長官に届け出が必要そう」と考えてしまいがちです。

しかし、ここでは気象予報士本人の登録制度と予報業務許可事業者の制度を混同しないことが重要です。

気象予報士本人が
就業前に届出するわけではない

■ (d) 刑法により罰金以上の刑に処せられた場合

(d)は誤りです。

問題文では、気象予報士が「刑法の規定により罰金以上の刑に処せられたとき」には登録を抹消される、としています。

しかし、これは表現が広すぎます。

登録抹消や欠格事由は、気象業務法で定められた要件に基づきます。

そのため、刑法による罰金以上の刑であれば一律に気象予報士の登録が抹消される、という記述は誤りです。

ここが引っかけ！

法規問題では、

対象が広すぎる表現

に注意しましょう。

今回の「刑法の規定により罰金以上」という表現は、気象業務法の登録抹消の説明としては不適切です。

■ 選択肢の確認

項目 判定 理由
(a) 正 欠格事由に該当しなければ、合格から登録までの期間に制約はない
(b) 正 登録住所に変更があった場合は、遅滞なく届け出る必要がある
(c) 誤 予報業務に従事する気象予報士本人が、事前に気象庁長官へ届け出る制度ではない
(d) 誤 刑法により罰金以上であれば一律に登録抹消、という表現は不適切

■ まとめ

  • (a) 正：合格から登録までの期間に一般的な制約はない
  • (b) 正：登録住所に変更があった場合は、遅滞なく届け出る
  • (c) 誤：予報業務に従事する気象予報士本人が、事前に届け出る制度ではない
  • (d) 誤：「刑法により罰金以上」で一律に登録抹消ではない

したがって、正しい組み合わせは①です。

この問題で必ず押さえたいこと

気象予報士の登録に関する法規問題では、

  • 登録できるかどうか
  • 登録事項の変更届が必要か
  • 本人が届け出るのか
  • 登録抹消の要件は何か

を整理することが大切です。

特に今回のように、

本人が届け出そうに見える
でも実際は制度が違う

というパターンは法規でよく出ます。

「それっぽい表現」に惑わされず、制度の主体を確認しましょう。

※ 本記事では、一般財団法人 気象業務支援センターより利用許諾を受けて、気象予報士試験問題を掲載しています。
問題文の著作権は一般財団法人 気象業務支援センターに帰属します。

以上、第65回 一般知識 問13の解説でした！

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