【第62回 気象予報士試験 一般知識】問12 予報業務許可の要件をわかりやすく解説

こんにちは！今回は第62回 気象予報士試験 一般知識 問12を解説します！

気象法規の復習はこちら

法規問題は条文の言い回しがそのまま出題されやすい分野です。
あわせてこちらの記事も確認してみてください。
【講義】一般科目　気象法規 – 独学資格塾

この問題は、気象庁長官から予報業務の許可を受ける際の要件についての問題です。

ポイントは、予報業務の許可要件として求められるのは、予報資料の収集と解析に必要な施設・要員であり、「利用者へ迅速に伝達する施設・要員」ではないという点です。

この問題で重要なポイント

  • 予報業務を行うには、気象庁長官の許可が必要
  • 許可要件には、予報資料の収集の施設・要員が含まれる
  • 許可要件には、予報資料の解析の施設・要員が含まれる
  • 「予報を迅速に利用者へ伝達する施設・要員」は許可要件ではない
  • 過去に許可取消しを受けた場合、取消しの日から2年を経過していることが必要

■ 問題文

気象の予報業務を行おうとする者が、気象庁長官の許可を受ける際に要件として求められる事項(a)〜(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の①〜⑤の中から1つ選べ。

(a) 当該予報業務における予報を迅速に利用者に伝達する施設及び要員を有すること。

(b) 当該予報業務に必要な予報資料の収集の施設及び要員を有すること。

(c) 当該予報業務に必要な予報資料の解析の施設及び要員を有すること。

(d) 以前に気象の予報業務の許可の取消しを受けた者である場合、その取消しの日から2年を経過していること。

(a) (b) (c) (d)
①正正正正
②正誤誤正
③誤正正正
④誤正正誤
⑤誤誤正誤

■ 解答

③

(a) 誤
(b) 正
(c) 正
(d) 正

■ 解き方の方針

この問題は、予報業務許可の要件を次のように整理すると解きやすいです。

予報資料を集める
↓
予報資料を解析する
↓
適確な予報業務を行う

許可要件として問われるのは、主に予報資料の収集・解析を適確に行える体制があるかです。

一方で、「予報を迅速に利用者へ伝達する施設や要員」は、今回問われている許可要件としては含まれません。

■ (a) 予報を迅速に利用者へ伝達する施設・要員は許可要件か

(a)は誤りです。

予報業務の許可要件として求められるのは、予報資料の収集・解析に必要な施設及び要員などです。

問題文のような「予報を迅速に利用者に伝達する施設及び要員」は、許可要件として定められているものではありません。

ここがひっかけ！

「利用者に迅速に伝達する」という表現は、一見すると予報業務に必要そうに見えます。

しかし、法規問題では条文上の要件として書かれているかが重要です。

それっぽい内容でも、条文上の許可要件でなければ誤りになります。

したがって(a)は誤です。

■ (b) 予報資料の収集の施設・要員は許可要件か

(b)は正しいです。

予報業務を適確に行うためには、必要な予報資料を収集できる体制が必要です。

そのため、当該予報業務に必要な予報資料の収集の施設及び要員を有することは、許可要件に含まれます。

予報資料の収集
↓
予報業務の前提
↓
施設・要員が必要

したがって(b)は正です。

■ (c) 予報資料の解析の施設・要員は許可要件か

(c)は正しいです。

予報業務では、単に資料を集めるだけでは不十分です。

集めた予報資料を解析し、予報を作成する必要があります。

そのため、当該予報業務に必要な予報資料の解析の施設及び要員を有することも、許可要件に含まれます。

予報資料の収集
↓
予報資料の解析
↓
予報業務の実施

したがって(c)は正です。

■ (d) 許可取消しから2年を経過していること

(d)は正しいです。

以前に気象の予報業務の許可の取消しを受けた者については、取消しの日から一定期間が経過していないと、新たに許可を受けることができません。

この期間が2年です。

予報業務許可の取消し
↓
取消しの日から2年未満
↓
許可を受けられない

問題文は「取消しの日から2年を経過していること」としているため、正しい内容です。

したがって(d)は正です。

■ 選択肢の確認表

記号 正誤 判断ポイント
(a) 誤 迅速に利用者へ伝達する施設・要員は許可要件ではない
(b) 正 予報資料の収集の施設・要員は許可要件
(c) 正 予報資料の解析の施設・要員は許可要件
(d) 正 許可取消しの日から2年を経過していることが必要

■ 受験生がつまずくポイント

1. 「それっぽい要件」にだまされる

(a)の「予報を迅速に利用者に伝達する」という表現は、実務上は大切に見えます。

しかし、今回の許可要件としては問われていません。

法規問題では、常識ではなく条文上の要件で判断しましょう。

2. 収集と解析を片方だけ覚える

予報資料については、収集と解析の両方が重要です。

この2つはセットで覚えましょう。

3. 「2年」の数字を忘れる

以前に予報業務許可の取消しを受けた場合、取消しの日から2年を経過していることが必要です。

法規問題では、このような年数がそのまま問われます。

■ まとめ

  • (a) 予報を迅速に利用者へ伝達する施設・要員は許可要件ではないため誤り
  • (b) 予報資料の収集の施設・要員は許可要件なので正しい
  • (c) 予報資料の解析の施設・要員は許可要件なので正しい
  • (d) 許可取消しの日から2年を経過していることは必要なので正しい

正解は③

(a) 誤・(b) 正・(c) 正・(d) 正

この問題で必ず押さえたいこと

予報業務許可
↓
予報資料の収集
＋
予報資料の解析

許可取消し歴あり
↓
取消しの日から2年経過が必要

法規問題では、似たような言い回しに惑わされず、条文上の要件を正確に押さえましょう。

※ 本記事では、一般財団法人 気象業務支援センターより利用許諾を受けて、気象予報士試験問題を掲載しています。
問題文の著作権は一般財団法人 気象業務支援センターに帰属します。

以上、第62回 一般知識 問12の解説でした！

訂正・ご意見などありましたら、ぜひコメントで教えてください！
皆で最高の独学環境を作っていきましょう！