【第58回 気象予報士試験 一般知識】問12 予報業務の許可制度をわかりやすく解説

法規についてはこちらの記事も参考にしてみてください！ ⇒ 【講義】一般科目 気象法規

こんにちは！今回は第58回気象予報士試験 一般知識 問12を解説します！

この問題は、気象業務法における予報業務の許可制度について問う法規問題です。

ポイントは、予報業務の許可を受けるための条件、許可事業者が記録すべき内容、そして許可を受けた目的を変更する場合の手続きです。

この問題で重要なポイント

  • 予報業務を行うには、原則として気象庁長官の許可が必要
  • 許可には、警報事項を迅速に受け取るための施設・要員が必要
  • 予報業務を行った場合、内容・発表時刻などの記録が必要
  • 予報を行った気象予報士の氏名も記録する
  • 許可を受けた目的を変更する場合は認可が必要
  • 「新たな許可」ではなく「変更の認可」と整理する
  • 法規問題では、言い回しの違いに注意する

■ 問題文

予報業務の許可制度について述べた次の文（a）〜（c）の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の①〜⑤の中から1つ選べ。

（a）予報業務の許可を受けるには、当該予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を迅速に受けることができる施設及び要員を有しなければならない。

（b）気象の予報業務の許可を受けた者は、予報業務を行った場合は、予報事項の内容や発表時刻、予想を行った気象予報士の氏名を記録し、保存しなければならない。

（c）リゾート会社との契約によりスキー場の運営に用いる気象の予報を提供する業務について許可を受けている者が、予報業務の目的を変更して新たに一般向けの気象の予報をインターネットで提供する業務を始めようとする場合は、気象庁長官の認可を受けなければならない。

選択肢 （a） （b） （c）
① 正 正 正
② 正 正 誤
③ 正 誤 正
④ 誤 正 誤
⑤ 誤 誤 正

■ 解答

①

（a）正
（b）正
（c）正

■ 解き方の方針

予報業務の許可制度では、次の3つをセットで押さえると解きやすいです。

許可を受けるための条件
↓
警報事項を受ける施設・要員

許可後の義務
↓
予報内容・発表時刻・気象予報士名の記録保存

目的変更
↓
気象庁長官の認可

この問題では、3文とも正しい内容です。

■ （a）警報事項を受ける施設・要員が必要か

（a）は正しいです。

予報業務の許可を受けるには、当該予報業務の目的や範囲に関係する気象庁の警報事項を、迅速に受け取ることができる体制が必要です。

そのため、必要な施設や要員を有していることが求められます。

予報業務を行う
↓
警報事項を迅速に受け取る必要がある
↓
施設・要員が必要

したがって、（a）は正しいです。

■ （b）予報内容・発表時刻・気象予報士の氏名を記録保存するか

（b）は正しいです。

気象の予報業務の許可を受けた者が予報業務を行った場合、予報事項の内容や発表時刻などを記録し、保存する必要があります。

また、予想を行った気象予報士の氏名も記録の対象です。

ここが法規問題で狙われやすいポイントです

予報を出す
↓
出しっぱなしではない
↓
内容・発表時刻・担当した気象予報士名を記録保存

法規問題では、「何を記録するのか」が細かく問われます。

したがって、（b）は正しいです。

■ （c）予報業務の目的を変更する場合は認可が必要か

（c）は正しいです。

問題文では、もともとスキー場の運営に用いる気象予報を提供する業務について許可を受けています。

その後、一般向けの気象予報をインターネットで提供する業務を始めようとしています。

これは、予報業務の目的を変更する場合にあたります。

許可を受けた予報業務の目的を変更する場合は、気象庁長官の認可を受ける必要があります。

ここが受験生のつまずきポイントです

スキー場向けの予報
↓
一般向けインターネット予報
↓
対象・目的が変わる
↓
目的変更
↓
気象庁長官の認可が必要

「すでに許可を受けているから自由に広げてよい」とはなりません。

したがって、（c）は正しいです。

■ 選択肢確認表

項目 判定 理由
（a） 正 予報業務の許可には、警報事項を迅速に受けるための施設・要員が必要
（b） 正 予報事項の内容、発表時刻、予想を行った気象予報士の氏名を記録保存する
（c） 正 予報業務の目的を変更する場合は、気象庁長官の認可が必要

以上より、正しい組み合わせは①です。

■ 受験生がつまずくポイント

1. 「許可」と「認可」を混同する

予報業務を始めるには許可が必要です。

一方、許可を受けた内容の目的を変更する場合には、認可が必要です。

2. 警報事項の受信体制を軽く見てしまう

予報業務の許可では、気象庁の警報事項を迅速に受ける体制が重要です。

利用者に影響するため、施設と要員の要件が問われます。

3. 記録保存の対象をあいまいに覚える

予報内容だけでなく、発表時刻や予想を行った気象予報士の氏名も記録対象です。

4. 契約先向け予報と一般向け予報を同じ目的と考えてしまう

スキー場運営に用いる予報と、一般向けにインターネットで提供する予報では、業務の目的や提供対象が異なります。

そのため、目的変更として認可が必要になります。

5. 法規問題を「常識」で解こうとしてしまう

法規問題は、常識的に正しそうかではなく、条文上の要件を問う問題です。

「施設及び要員」「記録保存」「目的変更の認可」のような決まり文句を正確に押さえましょう。

■ まとめ

  • 予報業務の許可には、警報事項を迅速に受ける施設・要員が必要
  • 予報業務を行った場合、予報内容・発表時刻・気象予報士名を記録保存する
  • 予報業務の目的を変更する場合は、気象庁長官の認可が必要
  • （a）（b）（c）はすべて正しい

正解は①

（a）正
（b）正
（c）正

この問題で必ず押さえたいこと

予報業務の許可
↓
警報事項を迅速に受ける
↓
施設・要員が必要

予報を行ったら
↓
内容
発表時刻
気象予報士の氏名
↓
記録保存

目的を変更する場合
↓
気象庁長官の認可

※ 本記事では、一般財団法人 気象業務支援センターより利用許諾を受けて、気象予報士試験問題を掲載しています。
問題文の著作権は一般財団法人 気象業務支援センターに帰属します。

以上、第58回 一般知識 問12の解説でした！

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