【第57回 気象予報士試験 一般知識】問13 気象測器の検定をわかりやすく解説

法規についてはこちらの記事も参考にしてみてください！ ⇒ 【講義】一般科目 気象法規

こんにちは！今回は第57回気象予報士試験 一般知識 問13を解説します！

この問題は、気象測器の検定について問う法規問題です。

ポイントは、どの観測に検定済み測器が必要なのかを整理することです。

特に、研究・教育目的の観測、予報業務に用いる観測、有効期間、検定申請者の4点が狙われています。

この問題で重要なポイント

  • 気象測器には検定が必要な場合がある
  • 予報業務に用いる観測では、検定に合格した測器が必要
  • 観測データを外部に発表しない場合でも、予報業務に使うなら検定対象
  • 研究・教育目的の観測は例外として扱われる場合がある
  • 測器の検定有効期間は、測器の種類によって異なる
  • すべての測器の有効期間が5年ではない
  • 検定申請者を製造者に限定する規定ではない

■ 問題文

気象測器の検定について述べた次の文(a)〜(d)の正誤について、下記の①〜⑤の中から正しいものを1つ選べ。

(a) 気象庁以外の政府機関または地方公共団体が、研究または教育のために雨量観測を行うときには、登録検定機関が行う検定に合格した雨量計を使用しなければならない。

(b) 予報業務の許可を受けている者が雨量の観測を行ない、その観測データを外部には発表せずに予報業務に用いる場合でも、当該観測に用いる雨量計は登録検定機関が行う検定に合格したものでなければならない。

(c) 気象測器の検定の有効期間は、測器の種類にかかわらずすべて5年間である。

(d) 登録検定機関に対して検定を申請するときは、その手続きは当該気象測器の製造者がしなければならない。

選択肢 内容
① (a)のみ正しい
② (b)のみ正しい
③ (c)のみ正しい
④ (d)のみ正しい
⑤ すべて誤り

■ 解答

②

(b)のみ正しい

■ 解き方の方針

この問題は、次のように整理すると解きやすいです。

予報業務に使う観測
↓
検定済み測器が必要

研究・教育目的の観測
↓
例外として扱われる場合がある

検定有効期間
↓
測器の種類ごとに異なる

法規問題では、「それっぽい一般論」に見える文でも、条文上の例外や条件が入ると誤りになります。

■ (a) 研究・教育目的の雨量観測でも検定済み雨量計が必要か

(a)は誤りです。

気象庁以外の政府機関や地方公共団体が、研究または教育のために気象観測を行う場合は、検定に関する規定の例外として扱われます。

そのため、研究または教育のために行う雨量観測で、必ず登録検定機関の検定に合格した雨量計を使用しなければならない、という記述は誤りです。

ここが法規問題のひっかけです

雨量計
↓
検定が必要そう
↓
でも研究・教育目的は例外

「気象観測＝必ず検定済み測器」と単純に覚えると間違えます。

したがって、(a)は誤りです。

■ (b) 予報業務に使う雨量計は、外部発表しなくても検定が必要か

(b)は正しいです。

予報業務の許可を受けている者が、予報業務に用いるために雨量観測を行う場合、その観測に用いる雨量計は検定に合格したものでなければなりません。

ここで大切なのは、観測データを外部に発表するかどうかではありません。

予報業務に用いるかどうかがポイントです。

判断の流れ

観測データを外部発表しない
↓
だから検定不要？

違います

予報業務に用いる
↓
検定済み測器が必要

したがって、(b)は正しいです。

■ (c) 検定の有効期間はすべて5年間か

(c)は誤りです。

気象測器の検定の有効期間は、測器の種類によって異なります。

したがって、「測器の種類にかかわらずすべて5年間」とする記述は誤りです。

ここも狙われやすいポイントです

検定有効期間
↓
全部5年？

違います

測器によって有効期間が異なります。 「すべて」「必ず」「一律」という表現は法規問題では特に注意しましょう。

したがって、(c)は誤りです。

■ (d) 検定申請は製造者がしなければならないか

(d)は誤りです。

検定の申請手続きについて、当該気象測器の製造者がしなければならない、という限定はありません。

気象業務法で重要なのは、必要な場面で検定に合格した気象測器を使用することです。

申請者を製造者に限定する記述は誤りです。

押さえ方

大事なのは
↓
検定に合格した測器を使うこと

製造者しか申請できない
↓
という規定ではない

したがって、(d)は誤りです。

■ 選択肢確認表

項目 判定 理由
(a) 誤 研究・教育目的の観測は例外として扱われる場合があり、必ず検定済み雨量計が必要とはいえない
(b) 正 予報業務に用いる雨量観測では、外部発表しなくても検定済み雨量計が必要
(c) 誤 検定の有効期間は測器の種類によって異なり、一律5年ではない
(d) 誤 検定申請者は製造者に限定されない

以上より、正しいものは(b)のみです。

したがって、正解は②です。

■ 受験生がつまずくポイント

1. 「観測するなら必ず検定済み」と考えてしまう

すべての気象観測で検定済み測器が必要なわけではありません。

研究・教育目的など、例外として扱われる場合があります。

2. 外部に発表しないなら検定不要と思ってしまう

(b)では、観測データを外部に発表しない点がひっかけです。

しかし、予報業務に用いるなら検定済み測器が必要です。

3. 検定有効期間を一律で覚えてしまう

測器の種類によって有効期間は異なります。

「すべて5年」という表現は誤りです。

4. 申請者を勝手に限定してしまう

製造者でなければ検定申請できない、という決まりではありません。

法規問題では「誰がしなければならない」と限定されている表現に注意しましょう。

5. 「のみ正しい」形式で混乱する

この問題は、(a)〜(d)の正誤の組み合わせではなく、「どれのみ正しいか」を選ぶ形式です。

最後に、選択肢の形式を必ず確認しましょう。

■ まとめ

  • 研究・教育目的の観測は、検定済み測器の使用義務の例外になる場合がある
  • 予報業務に用いる雨量観測では、検定済み雨量計が必要
  • 外部に発表しなくても、予報業務に用いるなら検定対象
  • 検定有効期間は測器の種類によって異なる
  • 検定申請者は製造者に限定されない
  • したがって、(b)のみ正しい

正解は②

この問題で必ず押さえたいこと

研究・教育目的
↓
例外あり

予報業務に用いる観測
↓
検定済み測器が必要

外部発表しない
↓
それでも予報業務に使うなら必要

検定有効期間
↓
測器ごとに異なる

※ 本記事では、一般財団法人 気象業務支援センターより利用許諾を受けて、気象予報士試験問題を掲載しています。
問題文の著作権は一般財団法人 気象業務支援センターに帰属します。

以上、第57回 一般知識 問13の解説でした！

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