【第56回 気象予報士試験 一般知識】問13 気象予報士と予報業務のルールをわかりやすく解説

こんにちは！今回は第56回 気象予報士試験 一般知識 問13を解説します！

法規についてはこちらの記事も参考にしてみてください！ ⇒ 【講義】一般科目 気象法規

この問題は、気象予報士についてのルールを問う法規問題です。

ポイントは、「現象の予想」には気象予報士が必要ですが、予報の解説や伝達まですべて気象予報士でなければならないわけではないという点です。

この問題で重要なポイント

  • 気象予報士本人が、就業前に気象庁長官へ届け出る制度ではない。
  • 気象予報士の登録証を事業所に掲示する義務はない。
  • 気象予報士が必要なのは、主に「現象の予想」を行う場面。
  • 発表された天気予報を解説するだけなら、気象予報士でなくてもよい。
  • 配置した気象予報士に欠員が出た場合でも、ただちに業務停止とは限らない。
  • 法規問題では「誰に義務があるのか」を確認する。

■ 問題文

気象予報士について述べた次の文(a)〜(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の①〜⑤の中から1つ選べ。

(a) 予報業務の許可を受けた事業者の下で予報業務に従事しようとする気象予報士は、事業者を通じて予めその旨を気象庁長官に届け出なければならない。

(b) 予報業務の許可を受けた事業者は、配置した気象予報士の登録証を事業所に掲示しておかなければならない。

(c) 予報業務の許可を受けた事業者が発表した天気予報について解説を行う者は、気象予報士の資格を有していなくてもよい。

(d) 予報業務の許可を受けた事業者は、予報業務を行う事業所に複数名配置した気象予報士に1名の欠員が生じ、国土交通省令で定める人数に満たなくなった場合には、ただちに予報業務を停止しなければならない。

選択肢 (a) (b) (c) (d)
①正正誤正
②正誤誤誤
③誤正誤誤
④誤誤正正
⑤誤誤正誤

■ 解答

⑤

(a) 誤
(b) 誤
(c) 正
(d) 誤

■ 解き方の方針

この問題では、気象予報士に関するルールを次のように分けて考えます。

現象の予想
↓
気象予報士が行う必要

予報の解説・伝達
↓
気象予報士でなくてもよい

登録証の掲示
↓
義務ではない

法規問題では、「なんとなく必要そう」に見えるものほど、実際に法令上の義務かどうかを確認する必要があります。

■ (a) 気象予報士は就業前に届け出が必要か

(a)は誤りです。

予報業務の許可を受けた事業者の下で働く気象予報士が、就業のたびに事業者を通じて気象庁長官へ届け出なければならない、という制度ではありません。

予報業務許可事業者側には、必要な気象予報士を配置する義務がありますが、気象予報士個人が「これから働きます」と届け出る義務があるわけではありません。

ここが受験生のつまずきポイントです

気象予報士として働く
↓
国へ届け出が必要そう？

と考えたくなりますが、問題文のような届出義務はありません。

したがって、(a)は誤りです。

■ (b) 気象予報士の登録証を事業所に掲示する必要があるか

(b)は誤りです。

予報業務許可事業者は、必要な人数の気象予報士を配置する必要があります。

しかし、配置した気象予報士の登録証を事業所に掲示しておかなければならない、という義務はありません。

登録証掲示のひっかけに注意

資格者を配置する
↓
登録証を掲示する？

これは不要

「資格者を置く義務」と「登録証を掲示する義務」は別物です。

したがって、(b)は誤りです。

■ (c) 天気予報の解説は気象予報士でなくてもよいか

(c)は正しいです。

気象予報士の資格が必要なのは、予報業務のうち現象の予想を行う場面です。

一方、すでに発表された天気予報について解説するだけであれば、必ずしも気象予報士である必要はありません。

資格が必要な行為の整理

現象の予想
↓
気象予報士が必要

発表済み予報の解説
↓
気象予報士でなくてもよい

したがって、(c)は正しいです。

■ (d) 欠員が生じたらただちに業務停止か

(d)は誤りです。

予報業務許可事業者は、予報業務を行う事業所に必要な人数の気象予報士を配置する必要があります。

しかし、配置した気象予報士に欠員が生じて、定められた人数を満たさなくなった場合でも、ただちに予報業務を停止しなければならないわけではありません。

欠員が生じた場合には、一定期間内に必要な人数を補充する扱いになります。

ここも法規で狙われます

欠員発生
↓
即停止？

ではない

「必要人数を満たす義務」はありますが、欠員が出た瞬間にただちに業務停止、という表現は強すぎます。

したがって、(d)は誤りです。

■ 選択肢確認表

項目 判定 理由
(a) 誤 気象予報士個人が、就業前に事業者を通じて気象庁長官へ届け出る義務はない。
(b) 誤 気象予報士の登録証を事業所に掲示する義務はない。
(c) 正 発表された天気予報の解説を行う者は、気象予報士でなくてもよい。
(d) 誤 欠員が生じても、ただちに予報業務を停止しなければならないわけではない。

以上より、正しい組み合わせは⑤です。

■ 受験生がつまずくポイント

1. 気象予報士本人に届出義務があると思ってしまう

気象予報士として勤務するたびに、本人が届け出る制度ではありません。

2. 登録証を掲示する義務があると勘違いする

事業所に必要な人数の気象予報士を配置する義務はあります。

しかし、登録証の掲示義務はありません。

3. 解説にも資格が必要だと思ってしまう

資格が必要なのは、予報業務のうち現象の予想です。

発表済みの予報を伝えたり解説したりするだけなら、気象予報士でなくても構いません。

4. 欠員発生＝即停止と考えてしまう

必要人数を満たすことは重要ですが、欠員が生じたらただちに予報業務停止、というわけではありません。

■ まとめ

  • 気象予報士個人が就業前に届け出る義務はない。
  • 登録証を事業所に掲示する義務はない。
  • 天気予報の解説は、気象予報士でなくてもよい。
  • 欠員が生じても、ただちに予報業務停止とは限らない。
  • (a)誤、(b)誤、(c)正、(d)誤。

正解は⑤

この問題で必ず押さえたいこと

気象予報士が必要
↓
現象の予想

気象予報士でなくてもよい
↓
発表済み予報の解説

登録証
↓
掲示義務なし

欠員発生
↓
ただちに停止ではない

※ 本記事では、一般財団法人 気象業務支援センターより利用許諾を受けて、気象予報士試験問題を掲載しています。
問題文の著作権は一般財団法人 気象業務支援センターに帰属します。

以上、第56回 一般知識 問13の解説でした！

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