【第63回 気象予報士試験 一般知識】問15 災害対策基本法の防災計画をわかりやすく解説
第63回気象予報士試験 一般知識 問15の解説です。今回は、災害対策基本法における防災計画・災害対策本部・地区防災計画について整理します。
法規問題の中でも、防災計画は主体が多く、
- 市町村
- 都道府県
- 中央防災会議
などが混在するため、誰が何を行うのかを整理することが重要です。
法規についてはこちらの記事も参考にしてみてください！
⇒ 【講義】一般科目 気象法規 – 独学資格塾
この問題で重要なのは、次の4点です。
- 市町村は地域防災計画を作成・実施する責務を持つ
- 地区住民・事業者は地区防災計画を提案できる
- 都道府県知事は災害対策本部を設置できる
- 防災基本計画は「おおむね5年ごと」に検討する
特に(d)では、
「必ず修正しなければならない」
という強い表現が引っかけになっています。
■ 問題文
災害対策基本法に定められた対策に関する次の文(a)〜(d)の下線部の正誤について、下記の①〜⑤の中から正しいものを1つ選べ。
(a) 市町村は、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域に係る防災に関する計画（市町村地域防災計画）を作成し、法令に基づきこれを実施する責務を有する。
(b) 市町村内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者は、共同して、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に、当該地区における防災活動に関する計画である地区防災計画を定めることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る地区防災計画の素案を添えなければならない。
(c) 都道府県の地域について災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる。
(d) 中央防災会議は、災害及び災害の防止に関する科学的研究の成果並びに発生した災害の状況やこれに対して行われた災害応急対策の効果を勘案して、5年ごとに防災基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには修正しなければならない。
| 選択肢 | 内容 |
|---|---|
| ① | (a)のみ誤り |
| ② | (b)のみ誤り |
| ③ | (c)のみ誤り |
| ④ | (d)のみ誤り |
| ⑤ | すべて正しい |
■ 解答
④
■ 解き方の方針
この問題では、
- 誰が計画を作成するのか
- 誰が提案できるのか
- 誰が災害対策本部を設置するのか
- 「義務」なのか「必要に応じた修正」なのか
を整理することが重要です。
特に(d)では、
「必ず修正する」
という断定表現に注意しましょう。
■ (a) 市町村地域防災計画
(a)は正しいです。
市町村は、基礎的な地方公共団体として、自らの地域に関する防災計画を作成し、その計画に基づいて防災対策を実施する責務を負います。
これが、
市町村地域防災計画
です。
ここがポイント！
防災計画は、
- 国 → 防災基本計画
- 都道府県 → 都道府県地域防災計画
- 市町村 → 市町村地域防災計画
というように階層構造になっています。
■ (b) 地区防災計画
(b)は正しいです。
一定地区の住民や事業者は共同で、市町村防災会議に対し、
地区防災計画
を市町村地域防災計画に定めるよう提案することができます。
また、その際には地区防災計画の素案を添付する必要があります。
受験生がつまずきやすいポイント
地区防災計画は、行政だけでなく、
- 住民
- 事業者
からも提案できる点が特徴です。
「防災計画＝行政だけが作る」と思い込まないようにしましょう。
■ (c) 都道府県災害対策本部
(c)は正しいです。
都道府県内で災害が発生、または発生するおそれがある場合、都道府県知事は必要と認めれば、
都道府県災害対策本部
を設置することができます。
設置は、都道府県地域防災計画に基づいて行われます。
ここがポイント！
問題文の「設置することができる」は正しい表現です。
法規問題では、
- 設置しなければならない
- 設置することができる
の違いもよく問われます。
■ (d) 防災基本計画の見直し
(d)は誤りです。
中央防災会議は、防災基本計画について、
おおむね5年ごと
に検討を加えます。
そして、
必要があると認めるとき
に修正します。
問題文では、
5年ごとに修正しなければならない
という義務のような表現になっています。
しかし、法律上は、
- おおむね5年ごとに検討
- 必要があれば修正
です。
超重要つまずきポイント！
法規問題では、
- 「必ず行う」
- 「必要がある場合に行う」
の違いが頻出です。
今回も、
「5年ごとに必ず修正」
という強い断定表現が誤りのポイントです。
■ まとめ
- (a) 正：市町村は地域防災計画を作成・実施する責務を持つ
- (b) 正：住民や事業者は地区防災計画を提案できる
- (c) 正：都道府県知事は災害対策本部を設置できる
- (d) 誤：「5年ごとに必ず修正」ではなく、「必要があるとき修正」
したがって、正しい選択肢は④です。
この問題で必ず押さえたいこと
災害対策基本法では、
- 国
- 都道府県
- 市町村
- 住民・事業者
それぞれの役割が定められています。
また法規問題では、
「義務」か「必要に応じて」か
が非常に重要です。
断定表現には注意しましょう。
※ 本記事では、一般財団法人 気象業務支援センターより利用許諾を受けて、気象予報士試験問題を掲載しています。
問題文の著作権は一般財団法人 気象業務支援センターに帰属します。
以上、第63回 一般知識 問15の解説でした！
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