【第56回 気象予報士試験 専門知識】問13 指定河川洪水予報と洪水警報・注意報の関係をわかりやすく解説

こんにちは！今回は第56回 気象予報士試験 専門知識 問13を解説します！

この問題は、気象庁が国土交通省や都道府県と共同で行っている指定河川洪水予報について問う問題です。

受験生がつまずきやすいのは、「指定河川洪水予報＝国土交通大臣が管理する河川だけ」と思ってしまうところです。

実際には、国土交通大臣が指定する河川だけでなく、都道府県知事が指定する河川もあります。

この問題で重要なポイント

  • 指定河川洪水予報は、気象庁が国土交通省または都道府県と共同で行う。
  • 対象河川には、国土交通大臣が指定する河川がある。
  • 対象河川には、都道府県知事が指定する河川もある。
  • 「国土交通大臣が管理する河川だけ」と考えると誤り。
  • 地震や大雨で堤防等の機能が低下している場合、発表基準を暫定的に引き下げることがある。
  • 指定河川洪水予報の対象河川も、気象庁の洪水警報・注意報の対象に含まれる。

■ 問題文

気象庁が国土交通省や都道府県と共同で行っている、河川を指定した洪水予報（指定河川洪水予報）について述べた次の文(a)〜(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の①〜⑤の中から1つ選べ。

(a) 指定河川洪水予報を行っている河川は、国土交通大臣が管理する河川であり、洪水によって国民経済上重大な損害が生ずるおそれのある河川が対象となっている。

(b) 地震や大雨により、堤防等が被害を受けて機能が低下している場合は、指定河川洪水予報の発表基準を暫定的に引き下げて運用することがある。

(c) 指定河川洪水予報を行っている河川は、気象庁が発表する洪水警報・注意報の対象に含まれている。

選択肢 (a) (b) (c)
①正正正
②正誤正
③正誤誤
④誤正正
⑤誤正誤

■ 解答

④

(a) 誤
(b) 正
(c) 正

■ 解き方の方針

この問題は、指定河川洪水予報を誰が、どの河川に対して、どのように発表するのかで整理します。

指定河川洪水予報
↓
気象庁
＋
国土交通省または都道府県
↓
共同で発表

特に(a)は、「国土交通大臣が管理する河川だけ」と限定しているところがひっかけです。

■ 補足講義：指定河川洪水予報とは

指定河川洪水予報は、洪水により大きな被害が発生するおそれのある河川について、水位や流量などをもとに発表される洪水予報です。

通常の洪水警報・注意報が市町村などの予報区を対象にするのに対し、指定河川洪水予報は特定の河川名を指定して発表される点が特徴です。

情報 対象 特徴
洪水警報・注意報 予報区内の河川 流域雨量指数などをもとに発表
指定河川洪水予報 指定された河川 河川名を指定して、水位の状況などをもとに発表

試験では、両者を別物として完全に切り離すのではなく、指定河川も洪水警報・注意報の対象に含まれるという関係も押さえる必要があります。

■ (a) 対象は国土交通大臣が管理する河川だけ？

(a)は誤りです。

指定河川洪水予報を行う河川には、国土交通大臣が指定する河川があります。

しかし、それだけではありません。 都道府県知事が指定する河川もあります。

ここがひっかけ

「国土交通大臣が管理する河川であり」と限定している点が誤りです。

指定河川洪水予報は、国土交通大臣が指定する河川だけでなく、都道府県知事が指定する河川も対象になります。

対象河川の整理

指定河川洪水予報
↓
国土交通大臣が指定する河川
＋
都道府県知事が指定する河川

したがって、(a)は誤りです。

■ (b) 堤防等の機能低下時に基準を引き下げることがある？

(b)は正しいです。

地震や大雨により、堤防などの河川管理施設が被害を受けている場合、通常よりも低い水位でも洪水による危険が高まることがあります。

そのため、指定河川洪水予報の発表基準を暫定的に引き下げて運用することがあります。

発表基準引き下げのイメージ

地震・大雨
↓
堤防等が被害を受ける
↓
河川の安全度が低下
↓
通常より低い水位でも危険
↓
発表基準を暫定的に引き下げ

なぜ基準を引き下げるのか

堤防が健全なときと、被害を受けて機能が低下しているときでは、同じ水位でも危険度が違います。

そのため、災害リスクが高い状態では、早めに警戒を促すために基準を引き下げることがあります。

したがって、(b)は正しいです。

■ (c) 指定河川も洪水警報・注意報の対象に含まれる？

(c)は正しいです。

指定河川洪水予報を行っている河川も、気象庁が発表する洪水警報・注意報の対象に含まれます。

ここで、「指定河川洪水予報があるなら、洪水警報・注意報の対象外になるのでは？」と思うかもしれません。 しかし、そうではありません。

関係のイメージ

洪水警報・注意報
↓
予報区内の洪水のおそれを対象

指定河川洪水予報
↓
指定された河川の水位等を対象

指定河川も
洪水警報・注意報の対象に含まれる

ここで止まりやすいポイント

「指定河川洪水予報」と「洪水警報・注意報」は役割が違います。

指定河川洪水予報があるからといって、その河川が洪水警報・注意報の対象から外れるわけではありません。

したがって、(c)は正しいです。

■ 選択肢確認表

選択肢 判定 理由
(a) 誤 指定河川洪水予報の対象河川は、国土交通大臣が指定する河川だけでなく、都道府県知事が指定する河川も含まれるため。
(b) 正 地震や大雨で堤防等の機能が低下している場合、通常より危険度が高まるため、発表基準を暫定的に引き下げて運用することがあるため。
(c) 正 指定河川洪水予報を行っている河川も、気象庁が発表する洪水警報・注意報の対象に含まれるため。

以上より、組み合わせは(a)誤、(b)正、(c)正です。

したがって、正解は④です。

■ 受験生がつまずくポイント

1. 指定河川洪水予報を国管理河川だけだと思ってしまう

国土交通大臣が指定する河川だけでなく、都道府県知事が指定する河川もあります。(a)はこの限定表現がひっかけです。

2. 「国土交通省と共同」だけで判断してしまう

指定河川洪水予報は、国土交通省だけでなく、都道府県とも共同で行われます。問題文では「国土交通省や都道府県と共同」と書かれている点にも注目しましょう。

3. 基準引き下げの意味がわからない

堤防等が被害を受けていると、通常より低い水位でも危険になります。そのため、早めに警戒を促す目的で発表基準を暫定的に引き下げることがあります。

4. 指定河川洪水予報と洪水警報・注意報を完全に別物として切り離してしまう

情報の性質は異なりますが、指定河川洪水予報の対象河川も、洪水警報・注意報の対象に含まれます。

5. 「対象に含まれる」の意味を取り違える

(c)は「指定河川洪水予報と洪水警報・注意報が同じ情報である」という意味ではありません。洪水警報・注意報の対象河川の中に、指定河川も含まれるという意味です。

■ まとめ

  • 指定河川洪水予報は、気象庁が国土交通省または都道府県と共同で行う。
  • 対象河川は、国土交通大臣が指定する河川だけではない。
  • 都道府県知事が指定する河川も対象となる。
  • 堤防等の機能が低下している場合、発表基準を暫定的に引き下げることがある。
  • 指定河川洪水予報の対象河川も、洪水警報・注意報の対象に含まれる。

正解は④

この問題で必ず押さえたいこと

指定河川洪水予報
↓
気象庁
＋
国土交通省または都道府県
↓
共同で発表

対象河川
↓
国土交通大臣指定
＋
都道府県知事指定

堤防等が被害
↓
危険度が上がる
↓
基準を暫定的に引き下げることがある

※ 本記事では、一般財団法人 気象業務支援センターより利用許諾を受けて、気象予報士試験問題を掲載しています。
問題文の著作権は一般財団法人 気象業務支援センターに帰属します。

以上、第56回 専門知識 問13の解説でした！

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