こんにちは！今回は気象予報士試験 第63回 一般知識 問15を解説します！
法規についてはこちらの記事も参考にしてみてください！⇒【講義】一般科目 気象法規 – 独学資格塾
解答&解説
解答: ④
- (a) 正：市町村は基礎的な地方公共団体として、自らの地域の防災計画（市町村地域防災計画）を作成し、その計画に基づき防災対策を実施する責務を負います（災害対策基本法第42条）。記述は正しいです。
- (b) 正：市町村内の一定区域の住民や事業者は共同で、市町村防災会議に対し当該区域の防災活動計画（地区防災計画）を市町村地域防災計画に定めるよう提案することができます。この提案には計画案の添付が必要です（同法第42条の2）。したがって記述は正しいです。
- (c) 正：都道府県内で災害が発生または発生のおそれがある場合、知事は必要と認めれば都道府県地域防災計画に従い都道府県災害対策本部を設置できます（同法第23条）。記述は正しいです。
- (d) 誤：中央防災会議は、防災基本計画についておおむね5年ごとに検討し、必要があると認めるときは修正するものとされています（同法第34条第5項）。「5年ごとに必ず見直し（修正）しなければならない」とまでは規定されていません。記述では「5年ごとに…修正しなければならない」と義務のように述べているため誤りです。
以上のように(a)～(c)が正、(d)のみ誤りとなります。
以上です！独自解説とAIを組み合わせ解答・解説を作成しています。訂正・ご意見あればコメントやご連絡いただけると幸いです。皆で最高の独学環境を作り上げていきましょう！
【過去問解説】第63回 一般知識 問15
